有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	42,046千円	42,904千円
貸倒引当金	4,575千円	2,926千円
賞与引当金	77,640千円	83,871千円
製品保証引当金	8,014千円	6,752千円
退職給付に係る負債	209,038千円	196,683千円
役員退職慰労引当金	67,910千円	58,511千円
工事損失引当金	1,008千円	5,023千円
資産除去債務	18,656千円	17,407千円
繰越欠損金	13,231千円	252千円
その他	133,832千円	120,249千円
繰延税金資産小計	575,955千円	534,583千円
評価性引当額	△137,620千円	△123,556千円
繰延税金資産合計	438,335千円	411,027千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,803千円	△167,267千円
固定資産圧縮積立金	△16,808千円	△14,409千円
その他	△3,257千円	△2,848千円
繰延税金負債合計	△150,868千円	△184,525千円
繰延税金資産の純額	287,466千円	226,501千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	161,891千円	151,191千円
固定資産-繰延税金資産	126,700千円	75,310千円
固定負債-繰延税金負債	△1,125千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%
住民税均等割等	3.2%
試験研究費等税額控除	△0.7%
軽減税率適用に伴う差異	△0.5%
親会社からの受取配当金の連結消去	2.0%
評価性引当額の増減	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,195千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,689千円、その他有価証券評価差額金が16,493千円それぞれ増加しております。