- 5356
- 2026/09/03
- 時価
- 167億円
- PER 予
- 9.53倍
- 2010年以降
- 3.26-656.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.24-1.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4%
- ROE 予
- 8.65%
- ROA 予
- 6.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 69億118万
- 2021年3月31日 +10.63%
- 76億3483万
個別
- 2020年3月31日
- 72億6777万
- 2021年3月31日 +9.44%
- 79億5361万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額6,382,876千円には、セグメント間取引消去△2,036,231千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,419,107千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。2021/06/30 11:48
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,331千円は、主に当社の本社ビルの設備に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額27,032千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 11:48 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/30 11:48 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/30 11:48前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 -千円 5千円 機械装置及び運搬具 127千円 105千円 土地 8,665千円 27,329千円 合計 8,792千円 27,440千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/30 11:48 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 圧縮記帳額2021/06/30 11:48
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額2021/06/30 11:48
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 6,839,020千円 7,058,309千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/30 11:48
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 11:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △40,388千円 △128,468千円 固定資産圧縮積立金 △20,203千円 △24,178千円 その他 △2,087千円 △6,393千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 11:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △38,334千円 △138,157千円 固定資産圧縮積立金 △20,203千円 △24,178千円 その他 △4,542千円 △6,472千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は925百万円(前年同期比33.1%増)となりました。2021/06/30 11:48
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入53百万円及び有価証券の償還による収入25百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出878百万円及び投資有価証券の取得による支出117百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 11:48
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法2021/06/30 11:48
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産