当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年12月31日
- 6億6019万
- 2021年12月31日 -36.18%
- 4億2134万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/02/09 16:01
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は413,264千円増加し、売上原価は409,435千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,828千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高の増減はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2022/02/09 16:01
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産賃貸事業については、2020年12月に建て替えした東京営業所の賃貸部分の家賃収入が寄与し、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。2022/02/09 16:01
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,840百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益543百万円(前年同四半期比38.2%減)、経常利益604百万円(前年同四半期比34.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/02/09 16:01
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 1株当たり四半期純利益 64円43銭 41円11銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 660,190 421,346 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 660,190 421,346 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,247 10,249