#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,296,293千円には、セグメント間取引消去△2,195,518千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,491,812千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,756千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のプラント事業の売上高が7,128千円増加、セグメント利益が94千円増加しております。2022/06/30 11:32
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 11:32
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78,900千円は、「未払消費税等の増減額」△28,528千円、「その他」△50,371千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」△2,475千円、「その他」△101千円は、「その他」△2,576千円として組み替えております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2022/06/30 11:32