有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた1,712,950千円は、「支払手形及び買掛金」906,201千円、「電子記録債務」806,749千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「補助金収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」13,636千円、「補助金収入」15,133千円は、「補助金収入」28,770千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「操業休止関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」10,529千円、「その他」3,872千円は、「その他」14,402千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」及び小計欄以下の「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「補助金収入」「補助金の受取額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△13,636千円、「補助金収入」△15,133千円は、「補助金収入」△28,770千円として、及び小計欄以下の「雇用調整助成金の受取額」11,089千円、「補助金の受取額」12,959千円は、「補助金の受取額」24,048千円としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「操業休止関連費用」及び小計欄以下の「操業休止関連費用の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「操業休止関連費用」10,529千円及び「小計」956,934千円、並びに小計欄以下の「操業休止関連費用の支払額」△10,529千円は、「税金等調整前当期純利益」1,219,843千円、「小計」946,404千円としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78,900千円は、「未払消費税等の増減額」△28,528千円、「その他」△50,371千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」△2,475千円、「その他」△101千円は、「その他」△2,576千円として組み替えております。