有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、売上高は「製品売上高」、「完成工事高」及び「不動産賃貸収入」に区分して表示しており、売上原価は「製品売上原価」、「完成工事原価」及び「不動産賃貸原価」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高の「製品売上高」6,426,003千円、「完成工事高」5,625,953千円及び「不動産賃貸収入」358,254千円は、「売上高」12,410,211千円に、売上原価の「製品売上原価」4,902,221千円、「完成工事原価」4,233,575千円及び「不動産賃貸原価」171,469千円は、「売上原価」9,307,266千円としてそれぞれ組み替えております。
なお、事業別売上高の内訳につきましては、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,632千円は、「受取保険金」5,621千円、「その他」26,011千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた58,855千円は、「工事損失引当金の増減額」500千円、「その他」61,949千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めていた「契約資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額」に表示していた△134,810千円は、「売上債権の増減額」△126,969千円、「契約資産の増減額」△7,840千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△5,621千円、「保険金の受取額」5,621千円として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、売上高は「製品売上高」、「完成工事高」及び「不動産賃貸収入」に区分して表示しており、売上原価は「製品売上原価」、「完成工事原価」及び「不動産賃貸原価」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高の「製品売上高」6,426,003千円、「完成工事高」5,625,953千円及び「不動産賃貸収入」358,254千円は、「売上高」12,410,211千円に、売上原価の「製品売上原価」4,902,221千円、「完成工事原価」4,233,575千円及び「不動産賃貸原価」171,469千円は、「売上原価」9,307,266千円としてそれぞれ組み替えております。
なお、事業別売上高の内訳につきましては、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,632千円は、「受取保険金」5,621千円、「その他」26,011千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた58,855千円は、「工事損失引当金の増減額」500千円、「その他」61,949千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めていた「契約資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額」に表示していた△134,810千円は、「売上債権の増減額」△126,969千円、「契約資産の増減額」△7,840千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△5,621千円、「保険金の受取額」5,621千円として表示しております。