#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 16:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の状況)
流動資産は、契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,939百万円(前期末比544百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)や投資有価証券の増加などにより、全体としては8,396百万円(前期末比406百万円増)となりました。その結果、資産合計では、21,336百万円(前期末比951百万円増)となりました。
(負債の状況)
2025/06/26 16:51
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:51
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
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