有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/28 9:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3,745千円	-千円
機械装置及び運搬具	799千円	-千円

2024/06/28 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
流動資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては12,394百万円(前期末比643百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物(純額)や繰延税金資産の減少などにより、全体としては7,989百万円(前期末比26百万円減)となりました。その結果、資産合計では、20,384百万円(前期末比616百万円増)となりました。
(負債の状況)

2024/06/28 9:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2024/06/28 9:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産

2024/06/28 9:02