#1 固定資産の減価償却の方法: ース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2018/06/29 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の状況)
流動資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、たな卸資産、電子記録債権の増加などにより、全体としては9,625百万円(前期末比466百万円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物(純額)、投資有価証券、のれん、土地の増加などにより、全体としては6,010百万円(前期末比923百万円増)となりました。その結果、資産合計では15,636百万円(前期末比1,389百万円増)となりました。
(負債の状況)
2018/06/29 9:09
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:09