退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/26 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
製品保証引当金	18,330千円	15,735千円
退職給付に係る負債	214,010千円	251,282千円
役員退職慰労引当金	45,490千円	22,342千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の状況)
流動負債は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、全体としては4,693百万円(前期末比481百万円減)となりました。固定負債は、社債が減少したものの、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,818百万円(前期末比163百万円増)となりました。その結果、負債合計では、6,511百万円(前期末比317百万円減)となりました。
(純資産の状況)

2026/06/26 13:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額(一時金の場合は老齢給付金現価相当額)を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額(一時金の場合は年金現価相当額)を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/26 13:00