有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(104,320千円)については、一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。