有価証券報告書-第158期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.5%となりました。
内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月7日	75,956	7.00
取締役会決議
2020年5月12日	86,807	8.00
取締役会決議

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,855千円(2019年11月7日取締役会決議による配当2,733千円、2020年5月12日取締役会決議による配当3,121千円)が含まれております。