有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は1年以内の支払期日であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後5年以内であります。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未収又は未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式又は上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は1年以内の支払期日であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後5年以内であります。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 1,721,464 | 1,721,464 | - |
| 資産計 | 1,721,464 | 1,721,464 | - |
| (1)社債(1年以内償還予定の ものを含む) | 470,000 | 471,323 | 1,323 |
| (2)長期借入金(1年以内返済予定の ものを含む) | 220,000 | 220,481 | 481 |
| 負債計 | 690,000 | 691,805 | 1,805 |
| デリバティブ取引(※3) | 3,212 | 3,212 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 1,747,002 | 1,747,002 | - |
| 資産計 | 1,747,002 | 1,747,002 | - |
| (1)社債(1年以内償還予定の ものを含む) | 410,000 | 411,110 | 1,110 |
| (2)長期借入金(1年以内返済予定の ものを含む) | 180,000 | 180,808 | 808 |
| 負債計 | 590,000 | 591,918 | 1,918 |
| デリバティブ取引(※3) | 1,471 | 1,471 | - |
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未収又は未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 非上場株式 | 46,276 | 47,012 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,400,626 | - | - | - |
| 受取手形 | 224,975 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,351,245 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,010,624 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 8,529 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 199,760 | 80,397 | 95,540 | 8,306 |
| 合計 | 7,195,760 | 80,397 | 95,540 | 8,306 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,631,855 | - | - | - |
| 受取手形 | 318,214 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,322,699 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,052,011 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 10,018 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 36,943 | 240,643 | 73,600 | 6,926 |
| 合計 | 8,361,724 | 250,661 | 73,600 | 6,926 |
4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,130,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 60,000 | 260,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | - |
| 長期借入金 | 40,000 | 44,930 | 110,020 | 10,020 | 10,020 | 5,010 |
| 合計 | 1,230,000 | 304,930 | 170,020 | 70,020 | 40,020 | 5,010 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,130,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 260,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | - | - |
| 長期借入金 | 40,000 | 114,950 | 10,020 | 10,020 | 5,010 | - |
| 合計 | 1,430,000 | 174,950 | 70,020 | 40,020 | 5,010 | - |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 1,721,464 | - | - | 1,721,464 |
| デリバティブ取引 | - | 3,212 | - | 3,212 |
| 資産計 | 1,721,464 | 3,212 | - | 1,724,677 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 1,747,002 | - | - | 1,747,002 |
| デリバティブ取引 | - | 1,471 | - | 1,471 |
| 資産計 | 1,747,002 | 1,471 | - | 1,748,474 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年以内償還予定のものを 含む) | - | 471,323 | - | 471,323 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の ものを含む) | - | 220,481 | - | 220,481 |
| 負債計 | - | 691,805 | - | 691,805 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年以内償還予定のものを 含む) | - | 411,110 | - | 411,110 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の ものを含む) | - | 180,808 | - | 180,808 |
| 負債計 | - | 591,918 | - | 591,918 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式又は上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
