有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
本社事務所 (愛知県名古屋市)	遊休資産	建設仮勘定及び 無形固定資産

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用する見込みのないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,390千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定2,580千円及び無形固定資産9,810千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
四日市工場 (三重県四日市市)	耐火物製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度において、円安に伴う原材料の調達コスト増加に加え、競争激化による販売価格の下落等により、収益性の低下が見込まれた上記グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,550千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,035千円、機械装置及び運搬具15,134千円、その他2,379千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価額に基づいて評価しております。