有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
勤続1年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額(一時金の場合は老齢給付金現価相当額)を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額(一時金の場合は年金現価相当額)を控除した額を支給しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△778,713
(2) 年金資産(千円)	175,163
(3) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	13,909
(4) 退職給付引当金(千円)	△589,640

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 当期退職給付費用(千円)	60,265
(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	6,954
(3) 退職給付費用合計(千円)	67,220

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結会社はすべて簡便法を採用しております。
会計基準変更時差異の処理年数は15年であります。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、勤続1年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額(一時金の場合は老齢給付金現価相当額)を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額(一時金の場合は年金現価相当額)を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		589,640千円
退職給付費用		84,588千円
退職給付の支払額		△52,664千円
制度への拠出額		△37,622千円
未認識会計基準変更時差異		6,954千円
退職給付に係る負債の期末残高		590,896千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		829,912千円
年金資産		△247,186千円
		582,725千円
非積立型制度の退職給付債務		8,170千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		590,896千円
退職給付に係る負債		590,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		590,896千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,588千円