有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首) (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	384,173	224,975
電子記録債権	875,524	1,010,624
売掛金	3,090,725	3,351,245
契約資産	-	7,840
契約負債	52,302	180,683

(注) 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は51,839千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	224,975	318,214
電子記録債権	1,010,624	1,052,011
売掛金	3,351,245	4,322,699
契約資産	7,840	348,789
契約負債	180,683	248,710

(注) 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は68,927千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。