有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法
②未成工事支出金
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法
②未成工事支出金
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。