有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年3回受講している他、指定する3か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。加えて2023年3月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。
・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度(子供が一歳に達する日までで最大5日間の有給休暇を付与)を制定し、特に男性社員の子育て奨励を推進しております。当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0%(8/8名)であります。
・2023年11月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施しました。2025年3月期以降は、サーベイシステムを導入することで業務効率を高めるとともに、実施頻度を高めることで従業員の意識の変化を適切に捉え、弛まぬ組織改善を実施して参ります。
・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年3回受講している他、指定する3か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。加えて2023年3月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。
・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度(子供が一歳に達する日までで最大5日間の有給休暇を付与)を制定し、特に男性社員の子育て奨励を推進しております。当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0%(8/8名)であります。
・2023年11月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施しました。2025年3月期以降は、サーベイシステムを導入することで業務効率を高めるとともに、実施頻度を高めることで従業員の意識の変化を適切に捉え、弛まぬ組織改善を実施して参ります。