6971 京セラ

6971
2025/05/12
時価
2兆6614億円
PER 予
124.11倍
2010年以降
10.06-43.94倍
(2010-2024年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.7-1.32倍
(2010-2024年)
配当 予
2.84%
ROE 予
0.6%
ROA 予
0.44%
資料
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棚卸資産

【期間】

連結

2017年3月31日
3311億5500万
2018年3月31日 +10.18%
3648億7500万
2019年3月31日 -5.75%
3438億8000万
2020年3月31日 +0.12%
3443億400万
2021年3月31日 +0.3%
3453億5400万
2022年3月31日 +31.03%
4525億600万
2023年3月31日 +19.21%
5394億4100万
2024年3月31日 +0.15%
5402億2500万

有報情報

#1 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2024/06/25 15:13
#2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。
棚卸資産の評価
(注記「3.重要性がある会計方針(5)棚卸資産」及び「11.棚卸資産」)
2024/06/25 15:13
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価は、製商品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。
2024/06/25 15:13
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(百万円)
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
未払金・未払費用否認4,8425,117
棚卸資産評価損6,1855,092
仮払金・前払金否認4,5624,969
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
2024/06/25 15:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の179,212百万円に比べ89,857百万円(50.1%)増加し、269,069百万円となりました。これは主に当期利益が減少した一方、前連結会計年度に増加した棚卸資産が当連結会計年度に減少したことに加え、前連結会計年度に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡した影響がなくなったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2024/06/25 15:13
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
e 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)9,73222,432
棚卸資産の増減額(△は増加)△67,94936,825
その他の資産の増減額(△は増加)10,3071,337
2024/06/25 15:13
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
a 【連結財政状態計算書】
(百万円)
その他の金融資産10,20,3223,40235,541
棚卸資産11539,441540,225
その他の流動資産1239,99746,584
2024/06/25 15:13
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品は売価還元法
商品・原材料・貯蔵品は先入先出法または最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2~33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。2024/06/25 15:13