京セラ（6971）の研究開発費 - コミュニケーションの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

京セラコミュニケーションシステム㈱(単体)

2026/06/19 15:34

#2 事業の内容

レポーティングセグメント/主要事業・製品			主要会社
			TA Triumph-Adler GmbH
	コミュニケーション
		通信端末	京セラ㈱

以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。

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#4 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

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#5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。

名称	所在地	レポーティングセグメント	議決権の所有割合(%)
京セラドキュメントソリューションズ㈱	日本	ソリューション	100.00
京セラコミュニケーションシステム㈱	日本	ソリューション	76.64
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation	中国	コアコンポーネント電子部品ソリューション	90.00

(2)子会社に対する親会社の所有持分の変動
a. 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動

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#6 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
(百万円)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント及び事業単位		主要事業及び子会社
ドキュメントソリューション	情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)
コミュニケーション	通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)
その他	スマートエナジー、プリンティングデバイス、宝飾・応用商品

なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
a.製品の販売

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年 3月	当社入社
2017年 4月	当社代表取締役会長(現在)
	京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長(現在)
	京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長(現在)

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#9 研究開発活動

このように、当社の研究開発活動は広範な領域に及びますが、研究開発人材、活動、投資を、ROI(投資利益率)の高いコア領域や早期の事業化が見込まれる開発テーマに集中的に配分することとし、研究開発活動の実効性向上を図っています。

レポーティングセグメント別研究開発費				(百万円)
	その他の事業	39,667	36,194	△8.8
	研究開発費	116,087	115,701	△0.3
	売上高比率	5.8%	5.6%	-

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用
商品事業を「ソリューション」セグメントに、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、資本業務提携のための資金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の141,932百万円と比較し、7,167百万円(5.0%)増加し、149,099百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の116,087百万円と比較し、386百万円(0.3%)減少し、115,701百万円となりました。
また、当社は、コネクタ事業の成長を図るため、日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結しその一環として同社株式を81,232百万円の現金で取得しました。

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