京セラ(6971)の研究開発費 - その他の事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 67億2900万
- 2021年3月31日 -16.91%
- 55億9100万
- 2022年3月31日 +107.23%
- 115億8600万
- 2023年3月31日 +56.16%
- 180億9300万
- 2024年3月31日 +79.71%
- 325億1500万
- 2025年3月31日 +22%
- 396億6700万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- また、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。2025/06/20 15:41
- #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/20 15:41
(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい2025年3月31日現在 ソリューション 38,078 その他の事業 1,456 本社部門 3,565
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。2025/06/20 15:41
2 調整額は次のとおりです。 - #4 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。2025/06/20 15:41
なお、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても同様の区分に組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #5 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 28.研究開発費2025/06/20 15:41
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
(百万円) - #6 研究開発活動
- また、低炭素社会の実現に貢献する基幹材料である窒化ガリウム(GaN)デバイスの応用システム開発等に取り組んでいます。2025/06/20 15:41
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事 業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のレポ ーティングセグメント別研究開発費は、この管理区分にて表示しています。レポーティングセグメント別研究開発費 (百万円) その他の事業 31,582 39,667 25.6 研究開発費 104,290 116,087 11.3 売上高比率 5.2% 5.8% - - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金並びに配当金の支払等となりました。2025/06/20 15:41
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の161,684百万円と比較し、19,752百万円(12.2%)減少し、141,932百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施した一方、前期にコアコンポーネントセグメントにおいて、工場建屋を建設したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の104,290百万円と比較し、11,797百万円(11.3%)増加し、116,087百万円となりました。
また、当社は、当連結会計年度において1株当たり50円、総額70,435百万円の配当金の支払いを行いました。 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/20 15:41
当社は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前連結会計年度に引き続き、生産能力拡大のための設備投資を実施しました。また、その他の事業においては、生産技術開発力の強化のため、国内に新たな研究開発施設を建設しました。なお、コアコンポーネントセグメントにおいて、前連結会計年度に工場建屋を建設したことから当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ19,752百万円(12.2%)減少の141,932百万円となりました。
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額) (百万円) ソリューション 29,070 24,712 △15.0 その他の事業 8,276 15,702 89.7 本社部門 25,965 19,224 △26.0