京セラ(6971)の研究開発費 - その他の事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 67億2900万
- 2021年3月31日 -16.91%
- 55億9100万
- 2022年3月31日 +107.23%
- 115億8600万
- 2023年3月31日 +56.16%
- 180億9300万
- 2024年3月31日 +79.71%
- 325億1500万
- 2025年3月31日 +22%
- 396億6700万
- 2026年3月31日 -8.76%
- 361億9400万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- a. 連結会社の状況2026/06/19 15:34
(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい2026年3月31日現在 ソリューション 34,219 その他の事業 1,618 本社部門 3,205
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。2026/06/19 15:34
2 調整額は次のとおりです。 - #3 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 28.研究開発費2026/06/19 15:34
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
(百万円) - #4 研究開発活動
- このように、当社の研究開発活動は広範な領域に及びますが、研究開発人材、活動、投資を、ROI(投資利益率)の高いコア領域や早期の事業化が見込まれる開発テーマに集中的に配分することとし、研究開発活動の実効性向上を図っています。2026/06/19 15:34
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用レポーティングセグメント別研究開発費 (百万円) その他の事業 39,667 36,194 △8.8 研究開発費 116,087 115,701 △0.3 売上高比率 5.8% 5.6% -
商品事業を「ソリューション」セグメントに、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、資本業務提携のための資金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等となりました。2026/06/19 15:34
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の141,932百万円と比較し、7,167百万円(5.0%)増加し、149,099百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の116,087百万円と比較し、386百万円(0.3%)減少し、115,701百万円となりました。
また、当社は、コネクタ事業の成長を図るため、日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結しその一環として同社株式を81,232百万円の現金で取得しました。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は、半導体関連市場向け製品の需要増加に対応するため、コアコンポーネントセグメントにおいて生産能力拡大のための設備投資を実施しました。なお、前連結会計年度に、電子部品セグメントにおいては、海外工場へ生産設備を導入し、本社部門においては、国内工場における新規建物及び用地取得を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ7,167百万円(5.0%)増加の149,099百万円となりました。2026/06/19 15:34
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額) (百万円) ソリューション 24,074 23,980 △0.4 その他の事業 15,702 9,015 △42.6 本社部門 19,224 10,414 △45.8
商品事業を「ソリューション」セグメントに、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業