#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年)
によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法。2018/06/26 15:14
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: 2 ※2 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
2018/06/26 15:14
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上金額です。
(注2) 子会社の吸収合併による当期増加金額(受入簿価)は次のとおりです。
[有形固定資産]
建物 2,305百万円
構築物 59百万円
機械及び装置 6,719百万円
車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 1,168百万円
土地 3,552百万円
リース資産(有形) 22百万円
建設仮勘定 1,990百万円
[無形固定資産]
ソフトウエア 52百万円
工業所有権 43百万円
その他 159百万円2018/06/26 15:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業権は、当連結会計年度におけるM&Aを主因として、前連結会計年度末に比べて33,798百万円(30.6%)増加し、144,268百万円となりました。
無形固定資産は、当連結会計年度におけるM&Aを主因として、前連結会計年度末に比べて18,951百万円(30.9%)増加し、80,186百万円となりました。
当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の691,561百万円から41,010百万円(5.9%)増加し、732,571百万円となりました。
2018/06/26 15:14