当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、当連結会計年度末の短期借入金、一年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の残高は9,860百万円であり、総資産に対し0.3%と引き続き低い依存度となっています。当社の借入は、主としてユーロ建及び米ドル建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。設備の発注契約残高を含め、当社の債務の詳細については、後述の「d.契約債務」を参照下さい。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の86,519百万円と比較し、30,530百万円(35.3%)増加し、117,049百万円となりました。当連結会計年度は、主に産業・自動車用部品や電子デバイスにおいて、旺盛な需要に対応するための生産能力の拡大及び生産向上のための設備投資により、設備投資額は前連結会計年度に比べ増加しました。研究開発費については、前連結会計年度の58,273百万円と比較し11,654百万円(20.0%)増加し、69,927百万円となりました。これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべては、自己資金によって賄われました。
当社は翌連結会計年度において、約120,000百万円の設備投資と約80,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、部品事業における増産及び生産性向上のための設備導入を主因として、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、さらなる事業拡大に向けて、新技術・新製品開発を強化していく考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。当社は、これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべてを、自己資金によって賄う予定であり、売上高に対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。当社は新製品の創造、技術の進歩、将来の利益の獲得のために、新規事業分野の開拓と既存技術の高度化に対する継続的な投資が必要であると考えています。

2019/06/25 16:39

#2 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ2,951百万円(2.5%)増加の120,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

2019/06/25 16:39

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度は、主に「産業・自動車用部品」及び「電子デバイス」において、旺盛な需要に対応するための生産能力の拡大及び生産性向上のための設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は、前連結会計年度に比べ30,530百万円(35.3%)増加の117,049百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資については、主に自己資金を充当しています。

レポーティングセグメント別設備投資額				(百万円)
	本社部門	5,377	9,108	69.4
	設備投資額	86,519	117,049	35.3

(注)金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。

2019/06/25 16:39