営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度より、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた為替換算差損益については、連結損益計算書における表示方法の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「金融収益及び金融費用」に含めて表示しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」及び財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分の買取」についても、金額的重要性が乏しいことから、それぞれ「その他-純額」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた営業活動によるキャッシュ・フローの「金融収益及び金融費用」△48,695百万円、「減損損失」1,306百万円及び「その他-純額」5,178百万円は、それぞれ「金融収益及び金融費用」及び「その他-純額」に、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分の買取」△5,832百万円及び「その他-純額」1百万円は「その他-純額」に組替えて表示しています。

2024/06/25 15:13

#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の米国の連結子会社 Kyocera AVX Components Corporation及びその連結子会社(以下、KAVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結し、同4月28日に同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しました。なお、ドイツ国内法に基づき、譲渡から10年間はTAに対して連帯保証責任(以下、TA連帯保証責任)が生じ、確定給付型年金制度債務の消滅要件を充足しないことから、2032年までの確定給付制度債務を継続して認識し、支払金額を制度資産への拠出として処理しています。また、当該取引における譲渡金額は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。

2024/06/25 15:13

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の達成に向けて、当社は、既存事業への設備投資及び新規事業創出のための研究開発の一層の拡大を見込んでいます。この資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融資産を活用した借入金を充当する計画です。
詳細は下記キャピタル・アロケーションをご参照ください。

2024/06/25 15:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資金の源泉
<当連結会計年度末の資金の状況>当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは269,069百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を424,792百万円保有しています。うち海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において277,197百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。
また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入金残高は209,154百万円(総資産に対し4.7%)であり、主として円建です。

2024/06/25 15:13

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

e 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)	当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		130,965	104,827
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△51,464	△44,293
営業活動によるキャッシュ・フロー		179,212	269,069

2024/06/25 15:13