有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年内閣府令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及びトルコ・リラを機能通貨とする子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
当社は、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しており、主なものは次のとおりです。
IAS第12号「法人所得税」(以下、IAS第12号)の改訂
当社は、当連結会計年度よりIAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化」を適用しています。
当該会計方針の変更は、当社の連結財務諸表に重要な影響はありませんが、注記情報に影響しています。詳細は、注記「17.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」を参照ください。
また、当社は、当連結会計年度よりIAS第12号の改訂「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」を適用しています。
本改訂は、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示を一時的に免除する例外を規定しており、当社は、当該例外規定を適用しています。
(5)表示方法の変更
連結財政状態計算書
当連結会計年度より、前連結会計年度において、独立掲記していた「短期投資」について、金額的重要性が乏しいことから、流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「短期投資」4,787百万円及び流動資産の「その他の金融資産」18,615百万円は、流動資産の「その他の金融資産」に組替えて表示しています。
連結損益計算書
当連結会計年度より、前連結会計年度において、独立掲記していた「為替換算差損益」について、金額的重要性が乏しいことから、「金融費用」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「為替換算差損益」△4,651百万円及び「金融費用」3,594百万円は、「金融費用」に組替えて表示しています。
連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度より、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた為替換算差損益については、連結損益計算書における表示方法の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「金融収益及び金融費用」に含めて表示しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」及び財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分の買取」についても、金額的重要性が乏しいことから、それぞれ「その他-純額」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた営業活動によるキャッシュ・フローの「金融収益及び金融費用」△48,695百万円、「減損損失」1,306百万円及び「その他-純額」5,178百万円は、それぞれ「金融収益及び金融費用」及び「その他-純額」に、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分の買取」△5,832百万円及び「その他-純額」1百万円は「その他-純額」に組替えて表示しています。