有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年内閣府令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3.重要な会計方針 (3)外貨換算 d.超インフレ調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
当社は、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5)表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれていた一部の負債については、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度末より「未払費用の増減額」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他―純額」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の負債の増減額」4,832百万円及び「引当金の増減額」1,056百万円は、それぞれ「未払費用の増減額」、「その他―純額」に組み替えています。
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年内閣府令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3.重要な会計方針 (3)外貨換算 d.超インフレ調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
当社は、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5)表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれていた一部の負債については、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度末より「未払費用の増減額」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他―純額」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の負債の増減額」4,832百万円及び「引当金の増減額」1,056百万円は、それぞれ「未払費用の増減額」、「その他―純額」に組み替えています。