有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年内閣府令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及びトルコ・リラを機能通貨とする子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
当社は、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5)表示方法の変更
連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権」に含めていた「未収法人所得税」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含めていた7,831百万円は、「未収法人所得税」に組替えて表示しています。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額」に含まれていた「未収法人所得税の増減」についても、連結財政状態計算書の未収法人所得税の組替に伴い、「その他の資産の増減額」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた126百万円、「営業債権及びその他の債権の増減額」に含まれていた6,007百万円は、それぞれ「減損損失」及び「その他の資産の増減額」に組替えて表示しています。
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年内閣府令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及びトルコ・リラを機能通貨とする子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
当社は、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5)表示方法の変更
連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権」に含めていた「未収法人所得税」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含めていた7,831百万円は、「未収法人所得税」に組替えて表示しています。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額」に含まれていた「未収法人所得税の増減」についても、連結財政状態計算書の未収法人所得税の組替に伴い、「その他の資産の増減額」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた126百万円、「営業債権及びその他の債権の増減額」に含まれていた6,007百万円は、それぞれ「減損損失」及び「その他の資産の増減額」に組替えて表示しています。