(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	20,690	18,692
関係会社株式等評価損	7,350	7,350
賞与引当金	7,152	6,857
未払金・未払費用否認	4,842	5,117
棚卸資産評価損	6,185	5,092
仮払金・前払金否認	4,562	4,969
関係会社株式等簿価修正	3,129	3,284
繰延資産	1,330	1,755
その他	5,438	5,717
繰延税金資産小計	60,678	58,833
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,535	△7,590
繰延税金資産合計	53,143	51,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415,453	△454,225
前払年金費用	△5,097	△5,694
土地評価益	△865	△865
その他	△78	△77
繰延税金負債合計	△421,493	△460,861
繰延税金負債の純額	△368,350	△409,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3	△19.8
試験研究費税額控除	△2.7	△1.9
評価性引当金の増減	△0.2	0.1
海外配当に係る源泉税	1.0	1.3
外国子会社合算課税	0.6	1.0
その他	0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5	10.1