有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (百万円)2025/06/20 15:41
前事業年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) 当事業年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) 減価償却費 9,324 10,184 賞与引当金繰入額 7,653 8,195 - #2 引当金明細表(連結)
- (百万円)2025/06/20 15:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 622 325 320 627 賞与引当金 22,856 23,946 22,856 23,946 役員賞与引当金 202 48 202 48 製品保証引当金 1,189 4,856 964 5,081 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (百万円)2025/06/20 15:41
(注)日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12,255百万円増加し、法人税等調整額が956百万円、その他有価証券評価差額金が13,211百万円、それぞれ減少しています。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 減価償却限度超過額 18,692 26,648 賞与引当金 6,857 7,184 棚卸資産評価損 5,092 6,805
(表示方法の変更) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/20 15:41