有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	18,692	26,648
賞与引当金	6,857	7,184
棚卸資産評価損	5,092	6,805
関係会社株式等評価損	7,350	6,676
未払金・未払費用否認	5,117	4,303
関係会社株式等簿価修正	3,284	3,414
製品保証引当金	1,139	2,515
繰延資産	1,755	2,100
仮払金・前払金否認	4,969	1,332
その他	4,578	8,570
繰延税金資産小計	58,833	69,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,590	△7,802
繰延税金資産合計	51,243	61,745
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△454,225	△482,604
前払年金費用	△5,694	△6,962
土地評価益	△865	△894
その他	△77	△155
繰延税金負債合計	△460,861	△490,615
繰延税金負債の純額	△409,618	△428,870

(注)日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12,255百万円増加し、法人税等調整額が956百万円、その他有価証券評価差額金が13,211百万円、それぞれ減少しています。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていました「製品保証引当金」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.8	△54.6
試験研究費税額控除	△1.9	△0.5
評価性引当額の増減	0.1	△0.0
海外配当に係る源泉税	1.3	3.0
外国子会社合算課税	1.0	3.2
税率変更による影響	-	△2.6
その他	△0.6	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1	△20.0