有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	4,614	百万円		4,365	百万円
たな卸資産評価損否認等	5,693			4,028
未払金・未払費用否認	3,312			3,249
仮払金・前払金否認	1,452			2,344
製品保証引当金	424			251
その他	1,636			2,404
合 計	17,131			16,641
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△215			△146
負債調整勘定	△4			-
合 計	△219			△146
繰延税金資産(流動)の純額	16,912			16,495
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	16,642			15,766
関係会社株式等評価損	5,239			12,169
関係会社株式等簿価修正	5,002			4,696
製品保証引当金	514			410
その他	2,116			2,162
小 計	29,513			35,203
評価性引当金	△10,259			△16,883
合 計	19,254			18,320
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△301,109			△302,496
前払年金費用	△2,128			△2,670
特別償却準備金	△541			△459
その他	△47			△41
合 計	△303,825			△305,666
繰延税金負債(固定)の純額	△284,571			△287,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.8		△16.1
試験研究費税額控除	△4.0		△4.3
子会社株式評価損・資産除去債務	-		8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		1.5
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		22.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率について、一年以内に解消が見込まれる一時差異については、従来の33%から31%に、一年超で解消が見込まれる一時差異については、従来の32%から30%に変更しています。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が
18,783百万円減少し、法人税等調整額が1,383百万円増加、その他有価証券評価差額金が20,166百万円増加しています。