有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	24,795	20,690
関係会社株式等評価損	7,210	7,350
賞与引当金	7,190	7,152
棚卸資産評価損	4,089	6,185
未払金・未払費用否認	4,969	4,842
仮払金・前払金否認	4,017	4,562
関係会社株式等簿価修正	1,540	3,129
繰延資産	1,695	1,330
その他	4,939	5,438
繰延税金資産小計	60,444	60,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,911	△7,535
繰延税金資産合計	52,533	53,143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△405,172	△415,453
前払年金費用	△4,672	△5,097
土地評価益	△865	△865
その他	△86	△78
繰延税金負債合計	△410,795	△421,493
繰延税金負債の純額	△358,262	△368,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2	△17.3
試験研究費税額控除	△1.5	△2.7
評価性引当金の取崩	△0.1	△0.2
海外配当に係る源泉税	1.2	1.0
外国子会社合算課税	0.3	0.6
その他	0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	11.5