有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	22,943	百万円		26,704	百万円
棚卸資産評価損否認	9,644			14,976
関係会社株式等評価損	17,898			11,390
繰越欠損金	-			9,435
仮払金・前払金否認	5,233			9,223
賞与引当金	5,894			6,498
未払金・未払費用否認	4,737			5,799
関係会社株式等簿価修正	1,555			1,505
繰延資産	1,101			1,334
貸倒引当金	5,689			157
購入契約損失引当金	9,266			-
その他	4,879			4,860
繰延税金資産小計	88,839			91,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△20,657			△8,509
繰越欠損金に係る評価性引当金	-			-
評価性引当金小計	△20,657			△8,509
繰延税金資産計	68,182			83,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277,751			△242,233
前払年金費用	△2,799			△3,115
土地評価益	△865			△865
特別償却準備金	△322			△216
その他	△96			△78
繰延税金負債計	△281,833			△246,507
繰延税金負債の純額	△213,651			△163,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△41.6
評価性引当金の取崩	△8.9		△24.2
子会社に対する貸倒引当金	8.3		△13.4
抱合せ株式消滅差損益	△10.7		10.6
海外配当に係る源泉税	1.1		1.9
外国子会社合算課税	0.1		1.8
試験研究費税額控除	△4.8		-
子会社株式評価損・資産除去債務	1.5		-
その他	0.1		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.7		△31.8