有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	4,833	百万円		4,614	百万円
たな卸資産評価損否認等	3,530			5,693
未払金・未払費用否認	2,928			3,312
仮払金・前払金否認	838			1,452
製品保証引当金	725			424
その他	1,527			1,636
合 計	14,381			17,131
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△221			△215
負債調整勘定	-			△4
合 計	△221			△219
繰延税金資産(流動)の純額	14,160			16,912
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	18,925			16,642
投資有価証券評価損否認	5,892			5,239
関係会社株式等簿価修正	5,621			5,002
製品保証引当金	799			514
その他	1,911			2,116
小 計	33,148			29,513
評価性引当金	△11,503			△10,259
合 計	21,645			19,254
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△240,811			△301,109
前払年金費用	△1,688			△2,128
特別償却準備金	△679			△541
その他	△56			△47
合 計	△243,234			△303,825
繰延税金負債(固定)の純額	△221,589			△284,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6		△19.8
試験研究費税額控除	△3.8		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		4.3
その他	0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		17.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%に変更しています。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が
34,120百万円減少し、法人税等調整額が3,519百万円増加、その他有価証券評価差額金が37,639百万円増加しています。