有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	26,648	25,555
賞与引当金	7,184	8,242
棚卸資産評価損	6,805	6,397
関係会社株式等評価損	6,676	5,877
関係会社株式等簿価修正	3,414	4,632
未払金・未払費用否認	4,303	4,101
製品保証引当金	2,515	2,211
繰延資産	2,100	1,822
仮払金・前払金否認	1,332	1,197
その他	8,570	13,078
繰延税金資産小計	69,547	73,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,802	△8,974
繰延税金資産合計	61,745	64,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△482,604	△474,805
前払年金費用	△6,962	△8,323
土地評価益	△894	△894
その他	△155	△216
繰延税金負債合計	△490,615	△484,238
繰延税金負債の純額	△428,870	△420,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.6	△18.3
試験研究費税額控除	△0.5	△2.2
評価性引当額の増減	△0.0	0.3
海外配当に係る源泉税	3.0	0.4
外国子会社合算課税	3.2	0.2
税率変更による影響	△2.6	△0.2
その他	1.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.0	10.1