有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	32,408	27,388
関係会社株式等評価損	11,624	12,035
繰越欠損金	14,674	9,822
賞与引当金	6,355	6,315
未払金・未払費用否認	3,586	3,903
棚卸資産評価損	4,740	3,857
仮払金・前払金否認	1,825	2,942
関係会社株式等簿価修正	1,536	1,541
繰延資産	1,889	1,464
その他	4,312	4,557
繰延税金資産小計	82,949	73,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△8,201	△8,044
繰延税金資産計	74,748	65,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317,191	△345,431
前払年金費用	△3,832	△4,236
土地評価益	△865	△865
特別償却準備金	△122	△33
その他	△76	△79
繰延税金負債計	△322,086	△350,644
繰延税金負債の純額	△247,338	△284,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8	△18.1
試験研究費税額控除	-	△1.0
評価性引当金の取崩	△0.5	△0.4
海外配当に係る源泉税	0.8	1.2
外国子会社合算課税	0.3	0.2
その他	0.7	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5	13.4