有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	26,704	百万円		32,408	百万円
繰越欠損金	9,435			14,674
関係会社株式等評価損	11,390			11,624
賞与引当金	6,498			6,355
棚卸資産評価損否認	14,976			4,740
未払金・未払費用否認	5,799			3,586
繰延資産	1,334			1,889
仮払金・前払金否認	9,223			1,825
関係会社株式等簿価修正	1,505			1,536
その他	5,017			4,312
繰延税金資産小計	91,881			82,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△8,509			△8,201
繰越欠損金に係る評価性引当金	-			-
評価性引当金小計	△8,509			△8,201
繰延税金資産計	83,372			74,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,233			△317,191
前払年金費用	△3,115			△3,832
土地評価益	△865			△865
特別償却準備金	△216			△122
その他	△78			△76
繰延税金負債計	△246,507			△322,086
繰延税金負債の純額	△163,135			△247,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.6		△21.8
評価性引当金の取崩	△24.2		△0.5
海外配当に係る源泉税	1.9		0.8
外国子会社合算課税	1.8		0.3
子会社に対する貸倒引当金	△13.4		-
抱合せ株式消滅差損益	10.6		-
その他	3.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.8		9.5