有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	4,365	百万円		5,248	百万円
仮払金・前払金否認	2,344			4,245
未払金・未払費用否認	3,249			4,132
たな卸資産評価損否認	4,028			3,986
製品保証引当金	251			248
その他	2,404			2,004
合 計	16,641			19,863
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△146			△130
合 計	△146			△130
繰延税金資産(流動)の純額	16,495			19,733
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	15,766			18,751
関係会社株式等評価損	12,169			11,793
関係会社株式等簿価修正	4,696			2,032
製品保証引当金	410			453
その他	2,162			2,726
小 計	35,203			35,755
評価性引当金	△16,883			△13,969
合 計	18,320			21,786
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△302,496			△294,989
前払年金費用	△2,670			△2,819
土地評価益	-			△865
特別償却準備金	△459			△327
その他	△41			△39
合 計	△305,666			△299,039
繰延税金負債(固定)の純額	△287,346			△277,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△12.9
抱合せ株式消滅差損益	-		△4.7
評価性引当金の取崩	-		△3.5
試験研究費税額控除	△4.3		△2.6
子会社株式評価損・資産除去債務	8.4		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		8.1