有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	27,388	24,795
関係会社株式等評価損	12,035	7,210
賞与引当金	6,315	7,190
未払金・未払費用否認	3,903	4,969
棚卸資産評価損	3,857	4,089
仮払金・前払金否認	2,942	4,017
繰延資産	1,464	1,695
関係会社株式等簿価修正	1,541	1,540
繰越欠損金	9,822	-
その他	4,557	4,939
繰延税金資産小計	73,824	60,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△8,044	△7,911
繰延税金資産計	65,780	52,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△345,431	△405,172
前払年金費用	△4,236	△4,672
土地評価益	△865	△865
その他	△112	△86
繰延税金負債計	△350,644	△410,795
繰延税金負債の純額	△284,864	△358,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1	△14.2
試験研究費税額控除	△1.0	△1.5
評価性引当金の取崩	△0.4	△0.1
海外配当に係る源泉税	1.2	1.2
外国子会社合算課税	0.2	0.3
その他	1.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4	16.6