有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損否認	3,986	百万円		9,644	百万円
賞与引当金	5,248			5,894
購入契約損失引当金	-			5,502
仮払金・前払金否認	4,245			5,233
未払金・未払費用否認	4,132			4,737
その他	2,252			2,106
合 計	19,863			33,116
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△130			△98
合 計	△130			△98
繰延税金資産(流動)の純額	19,733			33,018
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	18,751			22,943
関係会社株式等評価損	11,793			17,898
貸倒引当金	105			5,689
購入契約損失引当金	-			3,764
関係会社株式等簿価修正	2,032			1,555
繰延資産	1,247			1,101
その他	1,827			2,773
小 計	35,755			55,723
評価性引当金	△13,969			△20,657
合 計	21,786			35,066
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△294,989			△277,751
前払年金費用	△2,819			△2,799
土地評価益	△865			△865
特別償却準備金	△327			△224
その他	△39			△96
合 計	△299,039			△281,735
繰延税金負債(固定)の純額	△277,253			△246,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9		△30.4
抱合せ株式消滅差損益	△4.7		△10.7
評価性引当金の取崩	△3.5		△8.9
試験研究費税額控除	△2.6		△4.8
子会社に対する貸倒引当金	-		8.3
子会社株式評価損・資産除去債務	0.6		1.5
その他	0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		△12.7