当中間連結会計期間の売上高は、半導体関連部品事業を中心にコアコンポーネントセグメントが増収となったものの、米ドルに対して円高が進行したことを主因に、電子部品セグメント及びソリューションセグメントが減収となったことから、前中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に比べ、7,203百万円(0.7%)減少の991,385百万円となりました。
利益は、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporation(以下、KAVX)グループの収益改善効果の約120億円が、京セラ電子部品事業及びドキュメントソリューション事業の約80億円の減益*を上回ったことを主因に、増益となりました。この結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べ、4,069百万円(10.7%)増加の41,945百万円、税引前利益は、前中間連結会計期間において急速な円高進行に伴い計上した為替差損が大幅に減少したこともあり、同16,130百万円(31.1%)増加の67,950百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、KDDI株式会社(以下、KDDI)の株式売却に伴う税額調整により、税金費用が減少したことを主因に、同19,462百万円(53.9%)増加の55,540百万円となりました。
*京セラ電子部品事業におけるシリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡契約締結に伴う一時損失約21億円を含む
2025/11/13 15:31
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