半期報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	998,588	100.0	991,385	100.0	△7,203	△0.7
営業利益	37,876	3.8	41,945	4.2	4,069	10.7
税引前利益	51,820	5.2	67,950	6.9	16,130	31.1
親会社の所有者に帰属する中間利益	36,078	3.6	55,540	5.6	19,462	53.9
米ドル平均為替レート (円)	153	-	146	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	166	-	168	-	-	-

当中間連結会計期間の世界経済は、インフレ抑制に向けた各国での財政金融政策により底堅く推移したものの、米国の関税政策の動向や地政学リスク等により、不透明な状況が継続しました。当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場においては、主にAI関連は需要が増加しましたが、市場全体としては本格的な回復には至りませんでした。
当中間連結会計期間の売上高は、半導体関連部品事業を中心にコアコンポーネントセグメントが増収となったものの、米ドルに対して円高が進行したことを主因に、電子部品セグメント及びソリューションセグメントが減収となったことから、前中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に比べ、7,203百万円(0.7%)減少の991,385百万円となりました。
利益は、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporation(以下、KAVX)グループの収益改善効果の約120億円が、京セラ電子部品事業及びドキュメントソリューション事業の約80億円の減益*を上回ったことを主因に、増益となりました。この結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べ、4,069百万円(10.7%)増加の41,945百万円、税引前利益は、前中間連結会計期間において急速な円高進行に伴い計上した為替差損が大幅に減少したこともあり、同16,130百万円(31.1%)増加の67,950百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、KDDI株式会社(以下、KDDI)の株式売却に伴う税額調整により、税金費用が減少したことを主因に、同19,462百万円(53.9%)増加の55,540百万円となりました。
*京セラ電子部品事業におけるシリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡契約締結に伴う一時損失約21億円を含む
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		294,235	29.5	307,658	31.0	13,423	4.6
	産業・車載用部品	130,877	13.1	132,918	13.4	2,041	1.6
	半導体関連部品	151,741	15.2	162,656	16.4	10,915	7.2
	その他	11,617	1.2	12,084	1.2	467	4.0
電子部品		180,923	18.1	174,709	17.6	△6,214	△3.4
ソリューション		533,601	53.4	519,021	52.4	△14,580	△2.7
	機械工具	160,810	16.1	156,983	15.8	△3,827	△2.4
	ドキュメントソリューション	232,222	23.2	220,920	22.3	△11,302	△4.9
	コミュニケーション	105,480	10.6	98,815	10.0	△6,665	△6.3
	その他	35,089	3.5	42,303	4.3	7,214	20.6
その他の事業		8,079	0.8	6,623	0.7	△1,456	△18.0
調整及び消去		△18,250	△1.8	△16,626	△1.7	1,624	-
売上高		998,588	100.0	991,385	100.0	△7,203	△0.7
レポーティングセグメント別利益(△損失)
			(百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		17,047	5.8	30,020	9.8	12,973	76.1
	産業・車載用部品	10,882	8.3	13,447	10.1	2,565	23.6
	半導体関連部品	5,634	3.7	17,628	10.8	11,994	212.9
	その他	531	4.6	△1,055	-	△1,586	-
電子部品		47	0.0	17	0.0	△30	△63.8
ソリューション		33,546	6.3	37,762	7.3	4,216	12.6
	機械工具	9,434	5.9	10,284	6.6	850	9.0
	ドキュメントソリューション	21,491	9.3	18,124	8.2	△3,367	△15.7
	コミュニケーション	1,119	1.1	4,200	4.3	3,081	275.3
	その他	1,502	4.3	5,154	12.2	3,652	243.1
その他の事業		△23,023	-	△21,652	-	1,371	-
事業利益計		27,617	2.8	46,147	4.7	18,530	67.1
本社部門損益等		24,203	-	21,803	-	△2,400	△9.9
税引前利益		51,820	5.2	67,950	6.9	16,130	31.1

(注)当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含め、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。これに伴い、前中間連結会計期間の業績は、この管理区分にて表示しています。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、13,423百万円(4.6%)増加の307,658百万円となりました。事業利益は同12,973百万円(76.1%)増加の30,020百万円となり、利益率は9.8%へ向上しました。
売上高は、自動車用カメラモジュールや情報通信関連市場向けセラミックパッケージ、及びデータセンター向け有機パッケージの販売増を主因に増加しました。事業利益は、増収に加え、半導体部品有機材料事業における構造改革効果もあり、大幅に増加しました。
b. 電子部品
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、6,214百万円(3.4%)減少の174,709百万円となりました。事業利益は同30百万円(63.8%)減少の17百万円となりました。
売上高は、情報通信関連市場や自動車市場向けにコンデンサ等の需要が増加したものの、米ドルに対して円高が進行したことを主因に減少しました。事業利益は、減収及びシリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡契約締結に伴う一時損失の影響はあったものの、KAVXグループの構造改革の効果もあり、ほぼ横ばいとなりました。
c. ソリューション
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、14,580百万円(2.7%)減少の519,021百万円となりました。事業利益は同4,216百万円(12.6%)増加の37,762百万円となり、利益率は7.3%へ向上しました。
売上高は、プリンティングデバイス事業やスマートエナジー事業が増収となったものの、ドキュメントソリューション事業及びコミュニケーション事業の販売減を主因に、減収となりました。事業利益は、減収の影響はあったものの、通信機器事業をはじめとする各事業での原価低減を主因に増加しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間において、当社は、所有するKDDI普通株式の一部について、KDDIが実施した自己株式の公開買付け(以下、本公開買付け)に応募し、以下のとおり買い付けられました(以下、本株式売却)。
①本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

a. 本公開買付け前の所有株式数	670,192,000株(所有割合:16.85%)
b. 本公開買付けへの応募株式数	108,365,800株(所有割合:2.72%)
c. 本公開買付けの売却株式数	108,058,400株(所有割合:2.72%)
d. 本公開買付け後の所有株式数	562,133,600株(所有割合:14.13%)

(注)「所有割合」は、いずれも、KDDIが2025年5月14日に公表した「2025年3月期 決算短信[IFRS](連結)」に記載された2025年3月末日時点の同社の発行済株式総数から同時点の自己株式数(役員報酬BIP信託口が所有する同社株式を含む)を差し引いた株式数(3,978,455,100株。KDDIは2025年4月1日を効力発生日として、同社普通株式1株につき2株の割合で株式の分割を実施しており、当株数は分割を反映した数値です。)に基づき計算し、小数点以下第三位を四捨五入しています。
②売却株式数及び売却価格

a. 売却株式数	普通株式 108,058,400株
b. 売却価格	1株につき2,307円
c. 売却総額	249,290,728,800円

当社の当中間連結会計期間末における財政状態は、本株式売却をはじめとする影響により、次のとおりとなりました。
資産合計は、主に、本株式売却による現金及び現金同等物の増加及び設備投資に伴う有形固定資産の増加の一方、資本性証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ56,891百万円(1.3%)減少し、4,454,416百万円となりました。負債合計は、主に本株式売却に伴い繰延税金負債を一部取り崩したことにより、前連結会計年度末に比べ66,521百万円(5.2%)減少し、1,201,552百万円となりました。資本合計は、主に、自己株式の取得を行った一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ9,630百万円(0.3%)増加し、3,252,864百万円となりました。なお、本株式売却により生じた利益179,458百万円(税引後)は、その他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)	増減金額
資産合計	4,511,307	4,454,416	△56,891
負債合計	1,268,073	1,201,552	△66,521
資本合計	3,243,234	3,252,864	9,630

(3) キャッシュ・フローの状況
(百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,949	100,343	△25,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,836	119,492	222,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,094	△120,466	△69,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,949	4,189	14,138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△37,930	103,558	141,488
現金及び現金同等物の期首残高	424,792	444,744	19,952
現金及び現金同等物の中間期末残高	386,862	548,302	161,440

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の444,744百万円に比べ、103,558百万円(23.3%)増加し、548,302百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前中間連結会計期間の125,949百万円に比べ、25,606百万円(20.3%)減少し、100,343百万円となりました。これは主に、KDDIの株式売却に伴い、源泉所得税の支払が増加したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ、222,328百万円増加し、102,836百万円のキャッシュ・アウトから119,492百万円のキャッシュ・インとなりました。これは主に、KDDIの株式売却に伴い、有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前中間連結会計期間の51,094百万円に比べ、69,372百万円(135.8%)増加し、120,466百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来の更なる成長に向けた投資のために、金融機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記7. 借入金」を参照ください。
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物を548,302百万円保有しています。また、当中間連結会計期間末の借入金残高は243,433百万円(総資産に対し5.5%)であり、主として円建です。
当社は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。
これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、KDDI株式の売却資金にて対応する予定です。
また、既存事業のシェア向上や技術力強化を重視したM&A等、多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入
や社債、株式の発行といった資金調達手段も有しています。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築している
ことから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。なお、現時点では格付機関による信用格付に影
響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。
ただし、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等において
は、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(6) 経営方針・経営戦略・優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、前中間連結会計期間の57,932百万円から754百万円(1.3%)減少し、57,178百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績

レポーティングセグメント別受注高		(百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
コアコンポーネント		301,477	29.5	307,569	30.2	2.0
	産業・車載用部品	143,874	14.1	134,383	13.2	△6.6
	半導体関連部品	145,847	14.3	161,037	15.8	10.4
	その他	11,756	1.1	12,149	1.2	3.3
電子部品		181,400	17.8	180,774	17.7	△0.3
ソリューション		547,020	53.6	538,507	52.9	△1.6
	機械工具	161,275	15.8	158,063	15.5	△2.0
	ドキュメントソリューション	232,331	22.7	221,238	21.7	△4.8
	コミュニケーション	112,013	11.0	117,635	11.6	5.0
	その他	41,401	4.1	41,571	4.1	0.4
その他の事業		5,602	0.5	5,328	0.5	△4.9
調整及び消去		△14,642	△1.4	△13,114	△1.3	-
受注高		1,020,857	100.0	1,019,064	100.0	△0.2

(注)1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実
績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメント
の状況]」に関連付けて示しています。
2 当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含め、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。これに伴い、前中間連結会計期間の受注高は、この管理区分にて表示しています。