四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	800,638	100.0	799,050	100.0	△1,588	△0.2
営業利益	82,601	10.3	60,320	7.5	△22,281	△27.0
税引前利益	105,689	13.2	85,213	10.7	△20,476	△19.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益	78,394	9.8	59,614	7.5	△18,780	△24.0
米ドル平均為替レート (円)	110	-	109	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	130	-	121	-	-	-

当第2四半期連結累計期間は、機器・システム事業の売上は国内向け携帯端末の販売増を主因に増加しました。一方、部品事業の売上は、M&Aの貢献はあったものの米中貿易摩擦や中国景気減速等の影響による産業機械市場及び自動車関連市場の需要鈍化を受け、減少しました。
この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に比べ1,588百万円(0.2%)減少の799,050百万円となりました。
利益については、前期までに実施した構造改革の効果はあったものの、部品事業の減収や為替の影響、並びに減価償却費の増加等により減益となりました。
この結果、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ22,281百万円(27.0%)減少の60,320百万円、税引前利益は同20,476百万円(19.4%)減少の85,213百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同18,780百万円(24.0%)減少の59,614百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ1円(0.9%)円高の109円、対ユーロは9円(6.9%)円高の121円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ約185億円、税引前利益は約65億円、それぞれ押し下げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	160,807	20.1	167,152	20.9	6,345	3.9
	半導体関連部品	127,469	15.9	123,095	15.4	△4,374	△3.4
	電子デバイス	183,803	22.9	167,551	21.0	△16,252	△8.8
部品事業計		472,079	58.9	457,798	57.3	△14,281	△3.0
	コミュニケーション	114,871	14.4	126,977	15.9	12,106	10.5
	ドキュメントソリューション	178,769	22.3	177,884	22.2	△885	△0.5
	生活・環境	40,805	5.1	42,120	5.3	1,315	3.2
機器・システム事業計		334,445	41.8	346,981	43.4	12,536	3.7
その他		9,332	1.2	7,801	1.0	△1,531	△16.4
調整及び消去		△15,218	△1.9	△13,530	△1.7	1,688	-
売上高		800,638	100.0	799,050	100.0	△1,588	△0.2

レポーティングセグメント別利益(△損失)		(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	21,250	13.2	9,234	5.5	△12,016	△56.5
	半導体関連部品	13,157	10.3	14,490	11.8	1,333	10.1
	電子デバイス	33,817	18.4	24,978	14.9	△8,839	△26.1
部品事業計		68,224	14.5	48,702	10.6	△19,522	△28.6
	コミュニケーション	656	0.6	4,999	3.9	4,343	662.0
	ドキュメントソリューション	19,978	11.2	18,883	10.6	△1,095	△5.5
	生活・環境	△6,398	-	△4,996	-	1,402	-
機器・システム事業計		14,236	4.3	18,886	5.4	4,650	32.7
その他		967	10.4	△1,920	-	△2,887	-
事業利益計		83,427	10.4	65,668	8.2	△17,759	△21.3
本社部門損益及び 持分法による投資損益		23,083	-	20,075	-	△3,008	△13.0
調整及び消去		△821	-	△530	-	291	-
税引前利益		105,689	13.2	85,213	10.7	△20,476	△19.4

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の160,807百万円と比較し、6,345百万円(3.9%)増加の167,152百万円となりました。ディスプレイ等の車載向け部品や半導体製造装置用ファインセラミック部品の売上は減少したものの、機械工具の売上が、2019年6月に米国工具販売会社SouthernCarlson,Inc.を連結子会社化したことにより増加しました。
事業利益は、産業機械市場及び自動車関連市場向けの売上減少に加え、減価償却費の増加もあり、前第2四半期連結累計期間の21,250百万円に比べ12,016百万円(56.5%)減少の9,234百万円となり、事業利益率は5.5%となりました。
b. 半導体関連部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の127,469百万円と比較し、4,374百万円(3.4%)減少の123,095百万円となりました。光通信用セラミックパッケージの売上は増加したものの、中国景気減速等の影響により水晶及びSAWデバイス用セラミックパッケージの売上が減少しました。
一方、事業利益は、有機材料事業が前期に実施した構造改革により黒字転換したことから、前第2四半期連結累計期間の13,157百万円に比べ1,333百万円(10.1%)増加の14,490百万円となり、事業利益率は10.3%から11.8%へ向上しました。
c. 電子デバイス
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の183,803百万円と比較し、16,252百万円(8.8%)減少の167,551百万円となりました。米国子会社AVX Corporationの売上が市場での在庫調整の継続や、米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受け需要が減少したことを主因に減少しました。
事業利益は、AVX Corporationの減収を主因に、前第2四半期連結累計期間の33,817百万円に比べ8,839百万円(26.1%)減少の24,978百万円となり、事業利益率は14.9%となりました。
d. コミュニケーション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の114,871百万円と比較し、12,106百万円(10.5%)増加の126,977百万円となりました。国内向け携帯端末の販売増を主因に、通信機器事業の売上が増加しました。
事業利益は、通信機器事業の増収及び原価低減により、前第2四半期連結累計期間の656百万円に比べ4,343百万円(662.0%)増加の4,999百万円となり、事業利益率は0.6%から3.9%へ向上しました。
e. ドキュメントソリューション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の178,769百万円と比較し、885百万円(0.5%)減少の177,884百万円となりました。前期に実施したM&Aの貢献はあったものの、円高ユーロ安の影響により売上はほぼ横ばいとなりました。
事業利益は、為替の影響を主因に、前第2四半期連結累計期間の19,978百万円に比べ1,095百万円(5.5%)減少の18,883百万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の事業利益率を維持しました。
f. 生活・環境
当第2四半期連結累計期間の売上高は、医療機器事業の増収により、前第2四半期連結累計期間の40,805百万円と比較し、1,315百万円(3.2%)増加の42,120百万円となりました。
事業損失は、1,402百万円改善し4,996百万円となりました。蓄電池等の研究開発費は増加したものの、前期に実施した構造改革の効果によりソーラーエネルギー事業の採算が改善しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,952	109,962	△15,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,165	△99,875	△710
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,633	△67,370	△3,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,344	△6,415	△16,759
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△26,502	△63,698	△37,196
現金及び現金同等物の期首残高	424,938	512,814	87,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	398,436	449,116	50,680

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の512,814百万円に比べ63,698百万円(12.4%)減少し、449,116百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の125,952百万円に比べ15,990百万円(12.7%)減少し、109,962百万円となりました。これは主に四半期利益が減少したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の99,165百万円に比べ710百万円(0.7%)増加し、99,875百万円となりました。これは主に定期預金の預入及び有価証券の購入がそれぞれ減少した一方で、事業取得による支出が増加したこと及び定期預金の解約が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の63,633百万円に比べ3,737百万円(5.9%)増加し、67,370百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少した一方で、借入金の返済及び配当金の支払いがそれぞれ増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当社の借入は、主として米ドル建及びユーロ建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。
当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2019年3月31日現在の株主に対して、2019年6月26日に1株当たり60円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり80円、総額28,940百万円の期末配当を実施しました。
また、2019年10月31日に開催された当社の取締役会において、2019年9月30日現在の株主に対する中間配当の実施が決議されたことにより、当社は、2019年12月5日に1株当たり80円、総額28,995百万円の配当を行う予定です。
当社は、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を449,116百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の35,256百万円から3,327百万円(9.4%)増加し、38,583百万円となりました。主にソフトウェア等の研究開発体制の強化を目的として、横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立したことによるものです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況

レポーティングセグメント別受注高						(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	164,269	20.2	165,753	21.6	0.9
	半導体関連部品	128,907	15.9	122,513	15.9	△5.0
	電子デバイス	199,524	24.6	165,532	21.6	△17.0
部品事業計		492,700	60.7	453,798	59.1	△7.9
	コミュニケーション	115,623	14.2	105,621	13.8	△8.7
	ドキュメントソリューション	178,079	21.9	177,387	23.1	△0.4
	生活・環境	33,107	4.1	38,201	5.0	15.4
機器・システム事業計		326,809	40.2	321,209	41.9	△1.7
その他		6,209	0.8	5,390	0.7	△13.2
調整及び消去		△13,767	△1.7	△12,919	△1.7	-
受注高		811,951	100.0	767,478	100.0	△5.5

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。