四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	799,050	100.0	696,037	100.0	△103,013	△12.9
営業利益	60,320	7.5	24,065	3.5	△36,255	△60.1
税引前利益	85,213	10.7	48,249	6.9	△36,964	△43.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益	59,614	7.5	34,360	4.9	△25,254	△42.4
米ドル平均為替レート (円)	109	-	107	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	121	-	121	-	-	-

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響が徐々に緩和されたものの、依然として厳しい状況が継続しました。
部品事業では、自動車関連市場等の生産活動が期中に改善傾向となったものの、前第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の水準には及ばなかったことから、主に「電子デバイス」の売上が減少しました。機器・システム事業は、「ドキュメントソリューション」におけるプリンターや複合機等の機器及び消耗品の需要減に加え、「コミュニケーション」における携帯電話端末及び環境エネルギーエンジニアリング事業の売上減を主因に、減収となりました。この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ103,013百万円(12.9%)減少の696,037百万円となりました。
利益については、減収を主因に、前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ36,255百万円(60.1%)減少の24,065百万円、税引前利益は同36,964百万円(43.4%)減少の48,249百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同25,254百万円(42.4%)減少の34,360百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ2円(1.8%)円高の107円、対ユーロは横ばいの121円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ約60億円、税引前利益は約10億円、それぞれ押し下げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	167,152	20.9	167,187	24.0	35	0.0
	半導体関連部品	123,095	15.4	122,509	17.6	△586	△0.5
	電子デバイス	167,551	21.0	138,964	20.0	△28,587	△17.1
部品事業計		457,798	57.3	428,660	61.6	△29,138	△6.4
	コミュニケーション	134,287	16.8	107,462	15.4	△26,825	△20.0
	ドキュメントソリューション	177,884	22.3	138,140	19.9	△39,744	△22.3
	生活・環境	37,829	4.7	28,336	4.1	△9,493	△25.1
機器・システム事業計		350,000	43.8	273,938	39.4	△76,062	△21.7
その他		7,801	1.0	7,937	1.1	136	1.7
調整及び消去		△16,549	△2.1	△14,498	△2.1	2,051	-
売上高		799,050	100.0	696,037	100.0	△103,013	△12.9

レポーティングセグメント別利益(△損失)		(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	9,234	5.5	4,830	2.9	△4,404	△47.7
	半導体関連部品	14,490	11.8	12,103	9.9	△2,387	△16.5
	電子デバイス	24,978	14.9	8,624	6.2	△16,354	△65.5
部品事業計		48,702	10.6	25,557	6.0	△23,145	△47.5
	コミュニケーション	5,117	3.8	3,910	3.6	△1,207	△23.6
	ドキュメントソリューション	18,883	10.6	6,050	4.4	△12,833	△68.0
	生活・環境	△5,058	-	△7,410	-	△2,352	-
機器・システム事業計		18,942	5.4	2,550	0.9	△16,392	△86.5
その他		△1,920	-	△1,276	-	644	-
事業利益計		65,724	8.2	26,831	3.9	△38,893	△59.2
本社部門損益及び 持分法による投資損益		20,075	-	22,437	-	2,362	11.8
調整及び消去		△586	-	△1,019	-	△433	-
税引前利益		85,213	10.7	48,249	6.9	△36,964	△43.4

(注)「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、前第2四半期連結累計期間の業績についても吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の167,152百万円と比較し、横ばいの167,187百万円となりました。自動車関連市場向けのディスプレイや車載用セラミック部品の売上は減少したものの、前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に実施したM&Aの貢献に加え、半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が増加しました。
一方、事業利益は、自動車関連市場向けの減収の影響に加え、減価償却費等の増加もあり、前第2四半期連結累計期間の9,234百万円に比べ4,404百万円(47.7%)減少の4,830百万円となりました。
b. 半導体関連部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の123,095百万円と比較し、ほぼ横ばいの122,509百万円となりました。5G対応スマートフォンや通信インフラ向けにセラミックパッケージの需要は堅調に推移したものの、車載向け有機多層ボード等の需要が減少しました。
一方、事業利益は、有機材料事業の減収に加え、減価償却費等の増加により、前第2四半期連結累計期間の14,490百万円に比べ2,387百万円(16.5%)減少の12,103百万円となりました。
c. 電子デバイス
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の167,551百万円と比較し、28,587百万円(17.1%)減少の138,964百万円となりました。自動車関連市場をはじめとする主要市場での需要減により、AVX Corporationの売上が減少したことを主因に、減収となりました。
事業利益は、減収の影響を主因に、前第2四半期連結累計期間の24,978百万円に比べ16,354百万円(65.5%)減少の8,624百万円となりました。
d. コミュニケーション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の134,287百万円と比較し、26,825百万円(20.0%)減少の107,462百万円となりました。携帯電話端末の販売台数が減少したことに加え、環境エネルギーエンジニアリング事業の売上減もあり、減収となりました。
事業利益は、減収の影響により、前第2四半期連結累計期間の5,117百万円に比べ1,207百万円(23.6%)減少の3,910百万円となりましたが、原価低減に努めた結果、事業利益率は前第2四半期連結累計期間と同水準となりました。
e. ドキュメントソリューション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の177,884百万円と比較し、39,744百万円(22.3%)減少の138,140百万円となりました。オフィスへの出勤抑制の緩和に伴い、当第2四半期連結累計期間末に向けて需要の回復は見られたものの、前第2四半期連結累計期間の水準には及ばず、機器及び消耗品の売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響により、前第2四半期連結累計期間の18,883百万円に比べ12,833百万円(68.0%)減少の6,050百万円となりました。
f. 生活・環境
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の37,829百万円と比較し、9,493百万円(25.1%)減少の28,336百万円となりました。主に、スマートエナジー事業(注)における太陽光発電システム等の販売減により、減収となりました。
事業損失は、減収の影響により、前第2四半期連結累計期間の5,058百万円に比べ2,352百万円増加し、7,410百万円となりました。
(注)2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,962	86,259	△23,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,875	△69,208	30,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,370	△45,964	21,406
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,415	△2,881	3,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△63,698	△31,794	31,904
現金及び現金同等物の期首残高	512,814	419,620	△93,194
現金及び現金同等物の四半期末残高	449,116	387,826	△61,290

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の419,620百万円に比べ31,794百万円(7.6%)減少し、387,826百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の109,962百万円に比べ23,703百万円(21.6%)減少し、86,259百万円となりました。これは主に四半期利益が減少したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の99,875百万円に比べ30,667百万円(30.7%)減少し、69,208百万円となりました。これは主に事業取得による支出が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の67,370百万円に比べ21,406百万円(31.8%)減少し、45,964百万円となりました。これは主に借入金の返済が減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を387,826百万円保有しています。また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は88,922百万円です。当社の借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、M&A及び研究開発のための資金、借入金の返済、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。 また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社の主要市場の一部で需要が低迷し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼしたものの、資金の流動性には重大な問題は生じていません。
ただし、今後主要市場での需要動向がさらに悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の38,583百万円から3,457百万円(9.0%)減少し、35,126百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況

レポーティングセグメント別受注高						(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	165,753	21.6	165,762	23.2	0.0
	半導体関連部品	122,513	15.9	128,724	18.0	5.1
	電子デバイス	165,532	21.6	141,823	19.8	△14.3
部品事業計		453,798	59.1	436,309	61.0	△3.9
	コミュニケーション	116,017	15.1	122,612	17.1	5.7
	ドキュメントソリューション	177,387	23.1	137,816	19.3	△22.3
	生活・環境	30,188	4.0	28,272	4.0	△6.3
機器・システム事業計		323,592	42.2	288,700	40.4	△10.8
その他		5,390	0.7	4,872	0.7	△9.6
調整及び消去		△15,302	△2.0	△14,974	△2.1	-
受注高		767,478	100.0	714,907	100.0	△6.8

(注)1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。
2 「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、前第2四半期連結累計期間の受注高についても吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。