有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当連結会計年度の世界経済は緩やかな成長が継続しました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、生成AIがデータセンター需要を牽引したことによりAI関連市場は拡大しましたが、それ以外の自動車関連市場等は低調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいとなりました。
利益は、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を計上したことにより、大幅に減少しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益には、上記に加え、海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上した影響も含まれます。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	2,004,221	100.0	2,014,454	100.0	10,233	0.5
営業利益	92,923	4.6	27,299	1.4	△65,624	△70.6
税引前利益	136,143	6.8	63,631	3.2	△72,512	△53.3
親会社の所有者に帰属する当期利益	101,074	5.0	24,097	1.2	△76,977	△76.2
米ドル平均為替レート (円)	145	-	153	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	157	-	164	-	-	-

(2)財政状態及び経営成績の状況
a.売上高
当連結会計年度の売上高は2,014,454百万円となり、前連結会計年度の2,004,221百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。
b.売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は1,455,280百万円となり、前連結会計年度の1,451,110百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。
売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の500,254百万円から23,060百万円(4.6%)増加の523,314百万円となり全体の36.0%を占め、人件費が前連結会計年度の293,044百万円から6,054百万円(2.1%)増加の299,098百万円となり全体の20.6%を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の103,259百万円から822百万円(0.8%)減少の102,437百万円となり全体の7.0%を占めています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は559,174百万円となり、前連結会計年度の553,111百万円と比較し、6,063百万円(1.1%)増加し、売上総利益率は、27.6%から27.8%へ0.2ポイント上昇しました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は531,875百万円となり、前連結会計年度の460,188百万円と比較し、71,687百万円(15.6%)増加しました。これは主に、円安の影響や人件費の増加に加え、一時的な費用として半導体部品有機材料事業における有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、上記の減損損失に加え、人件費が前連結会計年度の259,590百万円から19,137百万円(7.4%)増加の278,727百万円となり全体の52.4%を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の50,637百万円から1,908百万円(3.8%)増加の52,545百万円となり全体の9.9%を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の46,859百万円から2,909百万円(6.2%)増加の49,768百万円となり全体の9.4%を占めています。
この結果、当連結会計年度の営業利益は27,299百万円となり、前連結会計年度の92,923百万円と比較し、65,624百万円(70.6%)減少しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の4.6%から3.2ポイント減少し、1.4%となりました。
d.金融収益
当連結会計年度の金融収益は60,841百万円となり、前連結会計年度の60,839百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。
e.金融費用
当連結会計年度の金融費用は27,653百万円となり、前連結会計年度の18,836百万円と比較し、8,817百万円(46.8%)増加しました。これは主に、当連結会計年度の上期において米ドルの円高進行により為替差損を計上したことによるものです。
当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。
f.持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は165百万円の損失となり、前連結会計年度の526百万円の損失と比較し、361百万円損失が減少しました。
g.税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は63,631百万円となり、前連結会計年度の136,143百万円と比較し、72,512百万円(53.3%)減少しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の6.8%から3.6ポイント減少し、3.2%となりました。
コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。
h.法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は36,177百万円(実効税率56.9%)となり、前連結会計年度の31,316百万円(実効税率23.0%)と比較し、4,861百万円(15.5%)増加しました。これは主に、税引前利益が減少した一方、海外子会社において繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上したことによるものです。
i.非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,357百万円となり、前連結会計年度の3,753百万円と比較し、396百万円(10.6%)減少しました。
j.レポーティングセグメント別営業概況
コアコンポーネント
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,028百万円(0.4%)減少の567,117百万円となりました。事業利益は、同58,337百万円減少し、1,111百万円の損失となりました。
売上高は、半導体製造装置向けファインセラミック部品等の販売は増加したものの、汎用データセンター向けFCBGAの販売減少を主因に、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、半導体部品有機材料事業における減収及び有形固定資産の減損損失等約430億円の計上を主因として、大幅に減少しました。
電子部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,369百万円(0.7%)増加の354,646百万円となりました。事業利益は同7,339百万円減少し、818百万円の損失となりました。
売上高は、欧州自動車市場低迷により当社製品の需要が減少したものの、情報通信及び産業機器市場向けコンデンサや水晶部品等の販売増加及び円安効果により、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、KAVXグループにおいて、前連結会計年度に発生した構造改革費用の影響はなくなったものの、同社グループにおける新工場の稼働率低迷に伴う原価率の上昇及び人件費等の増加により、大幅に減少しました。
ソリューション
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,383百万円(0.9%)増加の1,111,008百万円となりました。事業利益は同3,079百万円(4.4%)増加の72,920百万円となり、利益率は6.6%へ向上しました。
売上高は、ドキュメントソリューション事業が円安効果により増収となったことから、他の事業の減収を吸収し、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、主にドキュメントソリューション事業の増収に加え、コミュニケーション事業の構造改革による収益性改善もあり増加しました。

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		569,145	28.4	567,117	28.2	△2,028	△0.4
	産業・車載用部品	224,574	11.2	233,055	11.6	8,481	3.8
	半導体関連部品	314,649	15.7	300,765	14.9	△13,884	△4.4
	その他	29,922	1.5	33,297	1.7	3,375	11.3
電子部品		352,277	17.6	354,646	17.6	2,369	0.7
ソリューション		1,101,625	54.9	1,111,008	55.2	9,383	0.9
	機械工具	310,740	15.5	305,876	15.2	△4,864	△1.6
	ドキュメントソリューション	452,162	22.5	479,964	23.8	27,802	6.1
	コミュニケーション	224,403	11.2	225,497	11.2	1,094	0.5
	その他	114,320	5.7	99,671	5.0	△14,649	△12.8
その他の事業		17,680	0.9	17,114	0.8	△566	△3.2
調整及び消去		△36,506	△1.8	△35,431	△1.8	1,075	-
売上高		2,004,221	100.0	2,014,454	100.0	10,233	0.5

レポーティングセグメント別税引前利益(△損失)			(百万円)
		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		57,226	10.1	△1,111	-	△58,337	-
	産業・車載用部品	26,409	11.8	24,979	10.7	△1,430	△5.4
	半導体関連部品	30,375	9.7	△27,824	-	△58,199	-
	その他	442	1.5	1,734	5.2	1,292	292.3
電子部品		6,521	1.9	△818	-	△7,339	-
ソリューション		69,841	6.3	72,920	6.6	3,079	4.4
	機械工具	16,837	5.4	15,707	5.1	△1,130	△6.7
	ドキュメントソリューション	43,940	9.7	49,038	10.2	5,098	11.6
	コミュニケーション	6,964	3.1	9,347	4.1	2,383	34.2
	その他	2,100	1.8	△1,172	-	△3,272	-
その他の事業		△41,049	-	△46,990	-	△5,941	-
事業利益計		92,539	4.6	24,001	1.2	△68,538	△74.1
本社部門損益等		43,604	-	39,630	-	△3,974	△9.1
税引前利益		136,143	6.8	63,631	3.2	△72,512	△53.3

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業
を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関
連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会
計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。
k.本社部門損益等
本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。
当連結会計年度は39,630百万円の収益となり、前連結会計年度の43,604百万円の収益と比較し、3,974百万円(9.1%)減少しました。当連結会計年度において、労務費及びシステム関連費用が増加したことにより減益となりました。
l.生産、受注及び販売の実績

レポーティングセグメント別受注高		(百万円)
		前連結会計年度		当連結会計年度		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
コアコンポーネント		549,472	27.9	564,782	27.8	2.8
	産業・車載用部品	227,364	11.6	245,537	12.1	8.0
	半導体関連部品	291,888	14.8	285,352	14.0	△2.2
	その他	30,220	1.5	33,893	1.7	12.2
電子部品		346,153	17.6	353,100	17.4	2.0
ソリューション		1,092,741	55.5	1,132,012	55.8	3.6
	機械工具	313,802	15.9	307,386	15.2	△2.0
	ドキュメントソリューション	450,998	22.9	477,501	23.5	5.9
	コミュニケーション	225,742	11.5	242,213	11.9	7.3
	その他	102,199	5.2	104,912	5.2	2.7
その他の事業		16,859	0.8	12,286	0.6	△27.1
調整及び消去		△36,072	△1.8	△32,386	△1.6	-
受注高		1,969,153	100.0	2,029,794	100.0	3.1

(注)1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実
績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「j.レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。
2 当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を
「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとしました。これに伴い、前連結会計年度の受注高
は、この管理区分にて表示しています。
(3)流動性及び資金の源泉
a.資金の源泉
<当連結会計年度末の資金の状況>当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは237,918百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を444,744百万円保有しています。うち海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において276,751百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。
また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入金残高は246,963百万円(総資産に対し5.5%)であり、主として円建です。
当連結会計年度末の運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は944,066百万円であり、自己資本比率(親会社の所有者に帰属する持分比率)は71.3%と、引き続き強固な財務体質を保っています。
このように強固な財務体質を維持していることに加え、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定していることから、比較的低いコストで資金を調達しています。なお、借入金の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記19. 借入金」を参照ください。
<当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金並びに配当金の支払等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の161,684百万円と比較し、19,752百万円(12.2%)減少し、141,932百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施した一方、前期にコアコンポーネントセグメントにおいて、工場建屋を建設したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の104,290百万円と比較し、11,797百万円(11.3%)増加し、116,087百万円となりました。
また、当社は、当連結会計年度において1株当たり50円、総額70,435百万円の配当金の支払いを行いました。
当社は、当連結会計年度においてこれらの設備投資、研究開発並びに配当金の支払について、自己資金で賄いました。
<翌連結会計年度の資金需要>当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。
翌連結会計年度においては、180,000百万円の設備投資と120,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品を中心に生産体制をさらに拡充するため、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、コア事業強化に向けた新技術・新製品開発を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については後述の「d.契約債務」を参照ください。
配当金の支払については、2025年6月26日に開催される当社の定時株主総会で決議予定であり、1株当たり25円、総額35,219百万円の期末配当を予定しています。
また、当社は2025年5月14日に開催された取締役会における決議により、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として、総額200,000百万円を上限とする自己株式の取得を予定しています。詳細は、「第4 提出会社の状況 2 自己株式の取得等の状況(2)取締役会決議による取得の状況」を参照ください。
当社は、これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、当社が保有するKDDI㈱株式の売却資金にて対応する予定です。KDDI㈱株式の売却についての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記37. 後発事象」を参照ください。
また、既存事業のシェア向上や技術力強化を重視したM&A等、多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入や社債、株式の発行といった資金調達手段も有しています。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。なお、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。
ただし、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,069	237,918	△31,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,413	△150,481	7,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,596	△64,937	17,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,232	△2,548	△25,780
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	51,292	19,952	△31,340
現金及び現金同等物の期首残高	373,500	424,792	51,292
現金及び現金同等物の期末残高	424,792	444,744	19,952

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の269,069百万円に比べ31,151百万円(11.6%)減少し、237,918百万円となりました。これは主に当連結会計年度の当期利益に半導体部品有機材料事業の減損損失40,148百万円が含まれるものの、これを上回って当期利益が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の158,413百万円に比べ7,932百万円(5.0%)減少し、150,481百万円となりました。これは主に債券等の購入による支出が増加した一方、定期預金の解約による収入が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の82,596百万円に比べ17,659百万円(21.4%)減少し、64,937百万円となりました。これは主に借入金の調達が減少した一方、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
なお、当連結会計年度において現金及び現金同等物は、換算により2,548百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し若干円高となったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の424,792百万円から19,952百万円(4.7%)増加し、444,744百万円となりました。当社の保有する現金及び現金同等物は主に円建ですが、海外の連結子会社では、主として米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。
c.資産、負債及び資本
当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の4,465,376百万円から45,931百万円(1.0%)増加し、4,511,307百万円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から19,952百万円(4.7%)増加し、444,744百万円となりました。詳細は上記「b.キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
棚卸資産は、資産水準の適正化に向けた削減を行ったことを主因に、前連結会計年度末から18,412百万円(3.4%)減少し、521,813百万円となりました。
資本性証券及び負債性証券は、KDDI㈱株式の株価上昇に伴う増加を主因に、前連結会計年度末に比べ64,670百万円(3.9%)増加し、1,704,708百万円となりました。
有形固定資産は、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業において減損損失を計上したこともあり、前連結会計年度末から14,041百万円(2.1%)減少し、651,949百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資額は141,932百万円、減価償却費は112,077百万円でした。
その他の非流動資産は、退職給付に係る資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ14,398百万円(16.2%)増加し、103,408百万円となりました。
当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の1,212,518百万円から55,555百万円(4.6%)増加し、1,268,073百万円となりました。
流動負債における借入金は、外国通貨建売掛金の流動化による資金調達を実行したことを主因に前連結会計年度末に比べ34,992百万円(372.5%)増加し、44,386百万円となりました。
繰延税金負債は、KDDI㈱株式の株価上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末に比べ27,436百万円(6.2%)増加し、468,781百万円となりました。なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この影響により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12,776百万円増加しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記17. 法人所得税」を参照ください。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,252,858百万円から9,624百万円(0.3%)減少し、3,243,234百万円となりました。
利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益24,097百万円及び有価証券の売却差額等21,296百万円を計上した一方、支払配当金70,435百万円を計上したことにより、前連結会計年度末の1,967,527百万円から25,042百万円(1.3%)減少し、1,942,485百万円となりました。
その他の資本の構成要素は、KDDI㈱株式の株価上昇を主因として、前連結会計年度末に比べ17,040百万円(1.5%)増加し、1,183,792百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の72.2%から0.9ポイント減少し、71.3%となりました。
d.契約債務
当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。

(百万円)

	2026年3月期	2027年3月期- 2028年3月期	2029年3月期- 2030年3月期	2031年3月期 以降	合 計
長期借入金 (1年以内返済予定分を含む)	9,401	192,564	5,370	4,643	211,978
支払利息(長期借入金) (1年以内返済予定分を含む) (注)	1,726	2,035	597	1,242	5,600
リース負債	27,175	34,186	19,027	24,332	104,720
設備の発注契約	111,222	21,377	549	-	133,148
合 計	149,524	250,162	25,543	30,217	455,446

(注)変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。
当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し10,388百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションとして負債を5,329百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表における見積りは、次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点では、その対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが、当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。各項目の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。
a.棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を計上しています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況、そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。
b.有形固定資産及び無形資産の耐用年数
有形固定資産は、事業ごとの実態に応じた見積利用可能年数等に基づき、定額法で減価償却しています。償却性無形資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測される期間に基づき、定額法で償却しています。
将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更並びに事業環境の変化等による利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を変更する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社は、有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。
使用価値は様々な仮定に基づき算定されているため、使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業環境の変化等が生じた場合には、減損損失が発生するリスクがあります。
d.償却原価で測定する金融資産の減損
当社は、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。
e.金融商品の公正価値
当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
f.法人所得税
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度末においては、繰延税金資産を156,977百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。
また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
当連結会計年度末においては、不確実な税務ポジションを総額で5,329百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
g.確定給付制度
確定給付制度において、確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されます。
確定給付制度債務の現在価値は数理計算上の仮定に基づき算定されます。数理計算上の仮定には割引率、昇給率等の基礎率についての見積り及び判断が求められます。
当社は、優良社債の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動等により決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。
日本及び世界的な経済の停滞により、金利が低下し、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務及び関連する勤務費用等が増加します。
h.引当金及び偶発債務
当社は、通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には当該債務を計上します。見積りを行う際当社は、受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。
i.収益認識
当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント及び事業単位		主要事業及び子会社
コアコンポーネント
	産業・車載用部品	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品
	半導体関連部品	セラミック材料、有機材料
	その他	医療機器、宝飾・応用商品
電子部品		電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション
	機械工具	機械工具
	ドキュメントソリューション	情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)
	コミュニケーション	通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)
	その他	スマートエナジー、エネルギーソリューション、ディスプレイ、プリンティングデバイス

なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量、並びに所有権の移転時期が記載されています。
(a) 販売奨励金
「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
ⅰ.ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
ⅱ.シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム(以下、シップ・アンド・デビット)は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
(b) リベート
「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。
(c) 返品
当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
(d) 製品保証
当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、製品販売、製品保証等、複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。