四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	420,712	100.0	491,954	100.0	71,242	16.9
営業利益	32,376	7.7	41,428	8.4	9,052	28.0
税引前利益	54,476	12.9	68,711	14.0	14,235	26.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益	40,760	9.7	49,974	10.2	9,214	22.6
米ドル平均為替レート (円)	109	-	130	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	132	-	138	-	-	-

当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や不安定な世界情勢を背景に、サプライチェーンの混乱や原材料等の価格の高騰が続きました。また、米国の利上げも影響し、為替は急激な円安で推移しました。一方、当社の主要市場である5G及び半導体関連市場では、引き続き高水準な需要及び設備投資が見られました。
当社においては、旺盛な部品需要に対する増産投資が寄与したことに加え、機械工具事業における販売増加もあり、売上高は前第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に比べ71,242百万円(16.9%)増加の491,954百万円となり、四半期の売上高として過去最高を更新しました。
利益については、増収及び円安の効果、並びに各部門で生産性改善に努めた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ9,052百万円(28.0%)増加の41,428百万円、税引前利益は同14,235百万円(26.1%)増加の68,711百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同9,214百万円(22.6%)増加の49,974百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ21円(19.3%)円安の130円、対ユーロは6円(4.5%)円安の138円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ約440億円、税引前利益は約115億円押し上げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		118,980	28.3	141,521	28.8	22,541	18.9
	産業・車載用部品	40,590	9.7	46,938	9.5	6,348	15.6
	半導体関連部品	72,068	17.1	87,909	17.9	15,841	22.0
	その他	6,322	1.5	6,674	1.4	352	5.6
電子部品		76,779	18.3	95,401	19.4	18,622	24.3
ソリューション		228,019	54.2	258,003	52.4	29,984	13.1
	機械工具	61,882	14.7	81,897	16.6	20,015	32.3
	ドキュメントソリューション	86,036	20.5	101,177	20.6	15,141	17.6
	コミュニケーション	55,257	13.1	47,501	9.6	△7,756	△14.0
	その他	24,844	5.9	27,428	5.6	2,584	10.4
その他の事業		3,637	0.8	5,884	1.2	2,247	61.8
調整及び消去		△6,703	△1.6	△8,855	△1.8	△2,152	-
売上高		420,712	100.0	491,954	100.0	71,242	16.9
レポーティングセグメント別利益(△損失)
			(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		11,006	9.3	20,754	14.7	9,748	88.6
	産業・車載用部品	4,229	10.4	4,502	9.6	273	6.5
	半導体関連部品	7,351	10.2	17,074	19.4	9,723	132.3
	その他	△574	-	△822	-	△248	-
電子部品		11,456	14.9	16,007	16.8	4,551	39.7
ソリューション		15,324	6.7	14,721	5.7	△603	△3.9
	機械工具	7,833	12.7	8,812	10.8	979	12.5
	ドキュメントソリューション	6,637	7.7	6,870	6.8	233	3.5
	コミュニケーション	2,100	3.8	△746	-	△2,846	-
	その他	△1,246	-	△215	-	1,031	-
その他の事業		△3,473	-	△6,159	-	△2,686	-
事業利益計		34,313	8.2	45,323	9.2	11,010	32.1
本社部門損益等		20,163	-	23,388	-	3,225	16.0
税引前利益		54,476	12.9	68,711	14.0	14,235	26.1

(注)前第4四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高については、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)より適用しています。
この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の118,980百万円と比較し、22,541百万円(18.9%)増加の141,521百万円となりました。事業利益は、前第1四半期連結累計期間の11,006百万円と比較し、9,748百万円(88.6%)増加の20,754百万円となり、利益率は9.3%から14.7%へと向上しました。
売上高は、5G等の情報通信市場向けセラミックパッケージ及び有機基板や、半導体製造装置用ファインセラミック部品等の高付加価値製品の需要の伸びを主因に、増加しました。事業利益は、増収に加え、半導体関連部品事業における採算改善及び円安の効果も寄与し、大幅に増加しました。
b. 電子部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の76,779百万円と比較し、18,622百万円(24.3%)増加の95,401百万円となりました。事業利益は、前第1四半期連結累計期間の11,456百万円と比較し、4,551百万円(39.7%)増加の16,007百万円となり、利益率は14.9%から16.8%へと向上しました。
産業機器市場並びに5G及び半導体関連市場を中心に、コンデンサ等の部品の売上が増加したことに加え、円安の効果もあり、増収増益となりました。
c. ソリューション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の228,019百万円と比較し、29,984百万円(13.1%)増加の258,003百万円となりました。一方、事業利益は、前第1四半期連結累計期間の15,324百万円と比較し、603百万円(3.9%)減少の14,721百万円となり、利益率は6.7%から5.7%へと低下しました。
売上高は、機械工具事業及びドキュメントソリューション事業において、主要製品の販売増加及び円安の効果もあり、増加しました。事業利益は、コミュニケーション事業における国内向け携帯電話端末の販売台数の減少を主因に、減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,131	29,222	△39,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,131	△37,185	△10,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,342	△40,399	△5,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	△987	18,617	19,604
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	5,671	△29,745	△35,416
現金及び現金同等物の期首残高	386,727	414,129	27,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	392,398	384,384	△8,014

現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の414,129百万円に比べ29,745百万円(7.2%)減少し、384,384百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の69,131百万円に比べ39,909百万円(57.7%)減少し、29,222百万円となりました。これは主に受注増加による増産に伴うキャッシュ・アウトの増加に加え、京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の27,131百万円に比べ10,054百万円(37.1%)増加し、37,185百万円となりました。これは主に設備投資が増加したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の35,342百万円に比べ5,057百万円(14.3%)増加し、40,399百万円となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を384,384百万円保有しています。また、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は96,345百万円です。当社の借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。
また、当社は、資金需要について営業活動等で獲得した自己資金で対応することを基本方針としていますが、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入や、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の20,106百万円から2,319百万円(11.5%)増加し、22,425百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績

レポーティングセグメント別受注高		(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
コアコンポーネント		125,363	28.3	143,043	28.6	14.1
	産業・車載用部品	43,316	9.8	49,027	9.8	13.2
	半導体関連部品	75,632	17.1	87,161	17.4	15.2
	その他	6,415	1.4	6,855	1.4	6.9
電子部品		89,284	20.2	98,139	19.6	9.9
ソリューション		230,514	52.0	261,288	52.3	13.4
	機械工具	62,767	14.2	82,181	16.4	30.9
	ドキュメントソリューション	85,621	19.3	100,834	20.2	17.8
	コミュニケーション	56,201	12.7	49,839	10.0	△11.3
	その他	25,925	5.8	28,434	5.7	9.7
その他の事業		3,829	0.9	5,024	1.0	31.2
調整及び消去		△6,124	△1.4	△7,765	△1.5	-
受注高		442,866	100.0	499,729	100.0	12.8

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。