四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響が徐々に緩和されたものの、部品事業、機器・システム事業ともに、前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に比べ、減収減益となりました。
部品事業は、5G対応スマートフォン向け部品や半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が拡大した一方で、自動車関連市場や各種産業機械市場向けの売上が、前第3四半期連結累計期間を下回りました。機器・システム事業は、プリンターや複合機等の機器及び消耗品の需要減を主因に減収となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ96,351百万円(8.1%)減少の1,100,534百万円となりました。
利益については、減収の影響に加え、スマートエナジー事業(注)において減損損失11,518百万円を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ51,877百万円(54.7%)減少の42,983百万円、税引前利益は同54,413百万円(38.4%)減少の87,216百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同37,334百万円(36.9%)減少の63,931百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ3円(2.8%)円高の106円、対ユーロは1円(0.8%)円安の122円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ約100億円、税引前利益は約10億円押し下げられました。
(注)2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。
[レポーティングセグメントの状況]
(注)「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の業績についても吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の253,754百万円と比較し、4,748百万円(1.9%)増加の258,502百万円となりました。自動車関連市場向けのディスプレイ等の売上は減少したものの、M&Aの貢献に加え、半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が増加しました。
一方、事業利益は、自動車関連市場向け製品の減収の影響に加え、減価償却費の増加等もあり、前第3四半期連結累計期間の12,444百万円に比べ2,944百万円(23.7%)減少の9,500百万円となりました。
b. 半導体関連部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の187,090百万円と比較し、6,215百万円(3.3%)増加の193,305百万円となりました。車載向け有機多層ボード等の需要が減少したものの、5G対応スマートフォン向けにセラミックパッケージの需要は堅調に推移しました。
一方、事業利益は、有機材料事業の減収に加え、減価償却費の増加等もあり、前第3四半期連結累計期間の22,998百万円に比べ3,507百万円(15.2%)減少の19,491百万円となりました。
c. 電子デバイス
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の248,780百万円と比較し、27,108百万円(10.9%)減少の221,672百万円となりました。主に産業機械市場や自動車関連市場等においてAVX Corporationの売上が減少したことを主因に、減収となりました。
事業利益は、減収を主因に、前第3四半期連結累計期間の36,474百万円に比べ19,788百万円(54.3%)減少の16,686百万円となりました。
d. コミュニケーション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の198,128百万円と比較し、33,202百万円(16.8%)減少の164,926百万円となりました。携帯電話端末の販売台数が減少したことに加え、エンジニアリング事業の売上減もあり、減収となりました。
事業利益は、原価低減に努めた結果、前第3四半期連結累計期間の7,066百万円とほぼ横ばいの6,906百万円となり、事業利益率は改善しました。
e. ドキュメントソリューション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の267,524百万円と比較し、41,443百万円(15.5%)減少の226,081百万円となりました。当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)以降、需要の回復は見られたものの、前第3四半期連結累計期間の水準には及ばず、機器及び消耗品の売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響により、前第3四半期連結累計期間の27,498百万円に比べ9,147百万円(33.3%)減少の18,351百万円となりました。
f. 生活・環境
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の54,220百万円と比較し、8,397百万円(15.5%)減少の45,823百万円となりました。主にスマートエナジー事業における太陽光発電システム等の販売減により、減収となりました。
事業損失は、減収の影響に加え、スマートエナジー事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失11,518百万円を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間の7,417百万円に比べ13,457百万円増加し、20,874百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の419,620百万円に比べ54,354百万円(13.0%)減少し、365,266百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の149,268百万円に比べ4,038百万円(2.7%)増加し、153,306百万円となりました。これは主に四半期利益が減少したものの、前第3四半期連結累計期間に増加した棚卸資産が、当第3四半期連結累計期間に減少したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の132,071百万円に比べ1,074百万円(0.8%)増加し、133,145百万円となりました。これは、M&Aによる支出が減少した一方で、設備投資や有価証券の購入が増加したことに加えて、不動産売却収入や債券の満期償還等が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の101,306百万円に比べ28,749百万円(28.4%)減少し、72,557百万円となりました。これは主に借入金の返済が減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を365,266百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は88,357百万円です。当社の借入は円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、M&A及び研究開発のための資金、借入金の返済、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。 仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
経営基盤の強化に向けた組織再編の実施
当社は、さらなる成長力の強化に向け、現在16ある主要事業・子会社を、2021年4月1日付で新設する「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つのレポーティングセグメントの下に、また、管理部門を「コーポレート」に集約する組織再編を実施します。
翌連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)より、新たな組織体制のもと、一層のシナジー追求及び経営資源の効率的活用、並びに新製品・新事業開発の推進を図ります。
<レポーティングセグメント区分の変更>
*1 京セラコミュニケーションシステム㈱
*2 京セラドキュメントソリューションズ㈱
(6) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下の追加すべき事項が生じています。
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の「当社ケミカル製品における第三者機関の認証に関する不適切対応」について、当社は優先的に対処すべき課題として真摯に取り組んでまいります。本件の実態把握と原因究明に向けて、外部の専門家を中心とした特別調査委員会による調査を開始しています。また、顧客への説明責任を果たすとともに、再発防止策を策定し、信頼回復に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の58,908百万円から4,666百万円(7.9%)減少し、54,242百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
(注)1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。
2 「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の受注高についても吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
(1) 経営成績等の状況
| (百万円) | ||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 増 減 | ||||
| 金 額 | 売上高比 (%) | 金 額 | 売上高比 (%) | 増減金額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,196,885 | 100.0 | 1,100,534 | 100.0 | △96,351 | △8.1 |
| 営業利益 | 94,860 | 7.9 | 42,983 | 3.9 | △51,877 | △54.7 |
| 税引前利益 | 141,629 | 11.8 | 87,216 | 7.9 | △54,413 | △38.4 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 101,265 | 8.5 | 63,931 | 5.8 | △37,334 | △36.9 |
| 米ドル平均為替レート (円) | 109 | - | 106 | - | - | - |
| ユーロ平均為替レート (円) | 121 | - | 122 | - | - | - |
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響が徐々に緩和されたものの、部品事業、機器・システム事業ともに、前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に比べ、減収減益となりました。
部品事業は、5G対応スマートフォン向け部品や半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が拡大した一方で、自動車関連市場や各種産業機械市場向けの売上が、前第3四半期連結累計期間を下回りました。機器・システム事業は、プリンターや複合機等の機器及び消耗品の需要減を主因に減収となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ96,351百万円(8.1%)減少の1,100,534百万円となりました。
利益については、減収の影響に加え、スマートエナジー事業(注)において減損損失11,518百万円を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ51,877百万円(54.7%)減少の42,983百万円、税引前利益は同54,413百万円(38.4%)減少の87,216百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同37,334百万円(36.9%)減少の63,931百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ3円(2.8%)円高の106円、対ユーロは1円(0.8%)円安の122円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ約100億円、税引前利益は約10億円押し下げられました。
(注)2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。
[レポーティングセグメントの状況]
| レポーティングセグメント別売上高 | (百万円) | ||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 増 減 | |||||
| 金 額 | 構成比 (%) | 金 額 | 構成比 (%) | 増減金額 | 増減率(%) | ||
| 産業・自動車用部品 | 253,754 | 21.2 | 258,502 | 23.5 | 4,748 | 1.9 | |
| 半導体関連部品 | 187,090 | 15.6 | 193,305 | 17.6 | 6,215 | 3.3 | |
| 電子デバイス | 248,780 | 20.8 | 221,672 | 20.1 | △27,108 | △10.9 | |
| 部品事業計 | 689,624 | 57.6 | 673,479 | 61.2 | △16,145 | △2.3 | |
| コミュニケーション | 198,128 | 16.6 | 164,926 | 15.0 | △33,202 | △16.8 | |
| ドキュメントソリューション | 267,524 | 22.3 | 226,081 | 20.5 | △41,443 | △15.5 | |
| 生活・環境 | 54,220 | 4.5 | 45,823 | 4.2 | △8,397 | △15.5 | |
| 機器・システム事業計 | 519,872 | 43.4 | 436,830 | 39.7 | △83,042 | △16.0 | |
| その他 | 12,510 | 1.1 | 12,746 | 1.2 | 236 | 1.9 | |
| 調整及び消去 | △25,121 | △2.1 | △22,521 | △2.1 | 2,600 | - | |
| 売上高 | 1,196,885 | 100.0 | 1,100,534 | 100.0 | △96,351 | △8.1 | |
| レポーティングセグメント別利益(△損失) | (百万円) | ||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 増 減 | |||||
| 金 額 | 売上高比 (%) | 金 額 | 売上高比 (%) | 増減金額 | 増減率 (%) | ||
| 産業・自動車用部品 | 12,444 | 4.9 | 9,500 | 3.7 | △2,944 | △23.7 | |
| 半導体関連部品 | 22,998 | 12.3 | 19,491 | 10.1 | △3,507 | △15.2 | |
| 電子デバイス | 36,474 | 14.7 | 16,686 | 7.5 | △19,788 | △54.3 | |
| 部品事業計 | 71,916 | 10.4 | 45,677 | 6.8 | △26,239 | △36.5 | |
| コミュニケーション | 7,066 | 3.6 | 6,906 | 4.2 | △160 | △2.3 | |
| ドキュメントソリューション | 27,498 | 10.3 | 18,351 | 8.1 | △9,147 | △33.3 | |
| 生活・環境 | △7,417 | - | △20,874 | - | △13,457 | - | |
| 機器・システム事業計 | 27,147 | 5.2 | 4,383 | 1.0 | △22,764 | △83.9 | |
| その他 | △3,133 | - | △1,700 | - | 1,433 | - | |
| 事業利益計 | 95,930 | 8.0 | 48,360 | 4.4 | △47,570 | △49.6 | |
| 本社部門損益及び 持分法による投資損益 | 46,297 | - | 40,201 | - | △6,096 | △13.2 | |
| 調整及び消去 | △598 | - | △1,345 | - | △747 | - | |
| 税引前利益 | 141,629 | 11.8 | 87,216 | 7.9 | △54,413 | △38.4 | |
(注)「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の業績についても吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の253,754百万円と比較し、4,748百万円(1.9%)増加の258,502百万円となりました。自動車関連市場向けのディスプレイ等の売上は減少したものの、M&Aの貢献に加え、半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が増加しました。
一方、事業利益は、自動車関連市場向け製品の減収の影響に加え、減価償却費の増加等もあり、前第3四半期連結累計期間の12,444百万円に比べ2,944百万円(23.7%)減少の9,500百万円となりました。
b. 半導体関連部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の187,090百万円と比較し、6,215百万円(3.3%)増加の193,305百万円となりました。車載向け有機多層ボード等の需要が減少したものの、5G対応スマートフォン向けにセラミックパッケージの需要は堅調に推移しました。
一方、事業利益は、有機材料事業の減収に加え、減価償却費の増加等もあり、前第3四半期連結累計期間の22,998百万円に比べ3,507百万円(15.2%)減少の19,491百万円となりました。
c. 電子デバイス
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の248,780百万円と比較し、27,108百万円(10.9%)減少の221,672百万円となりました。主に産業機械市場や自動車関連市場等においてAVX Corporationの売上が減少したことを主因に、減収となりました。
事業利益は、減収を主因に、前第3四半期連結累計期間の36,474百万円に比べ19,788百万円(54.3%)減少の16,686百万円となりました。
d. コミュニケーション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の198,128百万円と比較し、33,202百万円(16.8%)減少の164,926百万円となりました。携帯電話端末の販売台数が減少したことに加え、エンジニアリング事業の売上減もあり、減収となりました。
事業利益は、原価低減に努めた結果、前第3四半期連結累計期間の7,066百万円とほぼ横ばいの6,906百万円となり、事業利益率は改善しました。
e. ドキュメントソリューション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の267,524百万円と比較し、41,443百万円(15.5%)減少の226,081百万円となりました。当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)以降、需要の回復は見られたものの、前第3四半期連結累計期間の水準には及ばず、機器及び消耗品の売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響により、前第3四半期連結累計期間の27,498百万円に比べ9,147百万円(33.3%)減少の18,351百万円となりました。
f. 生活・環境
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の54,220百万円と比較し、8,397百万円(15.5%)減少の45,823百万円となりました。主にスマートエナジー事業における太陽光発電システム等の販売減により、減収となりました。
事業損失は、減収の影響に加え、スマートエナジー事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失11,518百万円を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間の7,417百万円に比べ13,457百万円増加し、20,874百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
| (百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 増減金額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,268 | 153,306 | 4,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132,071 | △133,145 | △1,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,306 | △72,557 | 28,749 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △245 | △1,958 | △1,713 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △84,354 | △54,354 | 30,000 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 512,814 | 419,620 | △93,194 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 428,460 | 365,266 | △63,194 |
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の419,620百万円に比べ54,354百万円(13.0%)減少し、365,266百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の149,268百万円に比べ4,038百万円(2.7%)増加し、153,306百万円となりました。これは主に四半期利益が減少したものの、前第3四半期連結累計期間に増加した棚卸資産が、当第3四半期連結累計期間に減少したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の132,071百万円に比べ1,074百万円(0.8%)増加し、133,145百万円となりました。これは、M&Aによる支出が減少した一方で、設備投資や有価証券の購入が増加したことに加えて、不動産売却収入や債券の満期償還等が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の101,306百万円に比べ28,749百万円(28.4%)減少し、72,557百万円となりました。これは主に借入金の返済が減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を365,266百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は88,357百万円です。当社の借入は円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、M&A及び研究開発のための資金、借入金の返済、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。 仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
経営基盤の強化に向けた組織再編の実施
当社は、さらなる成長力の強化に向け、現在16ある主要事業・子会社を、2021年4月1日付で新設する「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つのレポーティングセグメントの下に、また、管理部門を「コーポレート」に集約する組織再編を実施します。
翌連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)より、新たな組織体制のもと、一層のシナジー追求及び経営資源の効率的活用、並びに新製品・新事業開発の推進を図ります。
<レポーティングセグメント区分の変更>
| [現在] | [2021年4月1日以降] | |||
| レポーティング セグメント | 主要事業・子会社 | レポーティング セグメント | 主要事業・子会社 | |
| 産業・自動車用部品 | ファインセラミック部品 | コアコンポーネント | ファインセラミック部品 | |
| 自動車部品 | 自動車部品 | |||
| ディスプレイ | セラミック材料 | |||
| 機械工具 | 有機材料 | |||
| 光学部品 | 光学部品 | |||
| 半導体関連部品 | セラミック材料 | 医療機器 | ||
| 有機材料 | 宝飾・応用商品 | |||
| 電子デバイス | 電子部品 | 電子部品 | 電子部品 | |
| AVX Corporation | AVX Corporation | |||
| プリンティングデバイス | ソリューション | 機械工具 | ||
| コミュニケーション | 通信機器 | ディスプレイ | ||
| 情報通信サービス(KCCS*1) | プリンティングデバイス | |||
| ドキュメントソリューション | 情報機器(KDC*2) | 情報機器(KDC*2) | ||
| 生活・環境 | スマートエナジー | 通信機器 | ||
| 医療機器 | 情報通信サービス(KCCS*1) | |||
| 宝飾・応用商品 | スマートエナジー | |||
*1 京セラコミュニケーションシステム㈱
*2 京セラドキュメントソリューションズ㈱
(6) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下の追加すべき事項が生じています。
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の「当社ケミカル製品における第三者機関の認証に関する不適切対応」について、当社は優先的に対処すべき課題として真摯に取り組んでまいります。本件の実態把握と原因究明に向けて、外部の専門家を中心とした特別調査委員会による調査を開始しています。また、顧客への説明責任を果たすとともに、再発防止策を策定し、信頼回復に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の58,908百万円から4,666百万円(7.9%)減少し、54,242百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
| レポーティングセグメント別受注高 | (百万円) | |||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 増減率 (%) | ||||
| 金 額 | 構成比 (%) | 金 額 | 構成比 (%) | |||
| 産業・自動車用部品 | 251,902 | 21.8 | 258,615 | 23.0 | 2.7 | |
| 半導体関連部品 | 183,791 | 15.9 | 198,309 | 17.6 | 7.9 | |
| 電子デバイス | 243,675 | 21.1 | 230,081 | 20.4 | △5.6 | |
| 部品事業計 | 679,368 | 58.8 | 687,005 | 61.0 | 1.1 | |
| コミュニケーション | 175,178 | 15.1 | 180,244 | 16.0 | 2.9 | |
| ドキュメントソリューション | 266,954 | 23.1 | 226,946 | 20.2 | △15.0 | |
| 生活・環境 | 48,292 | 4.2 | 45,155 | 4.0 | △6.5 | |
| 機器・システム事業計 | 490,424 | 42.4 | 452,345 | 40.2 | △7.8 | |
| その他 | 8,326 | 0.7 | 7,728 | 0.7 | △7.2 | |
| 調整及び消去 | △22,397 | △1.9 | △21,505 | △1.9 | - | |
| 受注高 | 1,155,721 | 100.0 | 1,125,573 | 100.0 | △2.6 | |
(注)1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。
2 「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の受注高についても吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
