四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	384,937	100.0	317,094	100.0	△67,843	△17.6
営業利益	22,629	5.9	7,574	2.4	△15,055	△66.5
税引前利益	45,486	11.8	30,411	9.6	△15,075	△33.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益	32,037	8.3	22,380	7.1	△9,657	△30.1
米ドル平均為替レート (円)	110	-	108	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	123	-	118	-	-	-

当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け世界景気が悪化し、主要市場において経済活動が停滞したことを主因に、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)を下回りました。
部品事業では、自動車関連市場等の生産活動の停滞を受け、主に米国子会社AVX Corporationの減収により、「電子デバイス」の売上が減少しました。機器・システム事業では、オフィスへの出勤抑制に伴う機器及び消耗品の需要減により、「ドキュメントソリューション」が減収となりました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ67,843百万円(17.6%)減少の317,094百万円となりました。
利益については、各事業の減収を主因に前第1四半期連結累計期間に比べ減少しました。営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ15,055百万円(66.5%)減少の7,574百万円、税引前利益は同15,075百万円(33.1%)減少の30,411百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同9,657百万円(30.1%)減少の22,380百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ2円(1.8%)円高の108円、対ユーロは5円(4.1%)円高の118円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ約60億円、税引前利益は約15億円、それぞれ押し下げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	79,330	20.6	80,596	25.4	1,266	1.6
	半導体関連部品	57,973	15.1	56,124	17.7	△1,849	△3.2
	電子デバイス	83,203	21.6	61,440	19.4	△21,763	△26.2
部品事業計		220,506	57.3	198,160	62.5	△22,346	△10.1
	コミュニケーション	64,781	16.8	49,737	15.7	△15,044	△23.2
	ドキュメントソリューション	87,130	22.6	60,058	18.9	△27,072	△31.1
	生活・環境	16,866	4.4	12,362	3.9	△4,504	△26.7
機器・システム事業計		168,777	43.8	122,157	38.5	△46,620	△27.6
その他		4,110	1.1	3,757	1.2	△353	△8.6
調整及び消去		△8,456	△2.2	△6,980	△2.2	1,476	-
売上高		384,937	100.0	317,094	100.0	△67,843	△17.6

レポーティングセグメント別利益(△損失)		(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	4,798	6.0	1,666	2.1	△3,132	△65.3
	半導体関連部品	5,082	8.8	5,623	10.0	541	10.6
	電子デバイス	13,418	16.1	2,407	3.9	△11,011	△82.1
部品事業計		23,298	10.6	9,696	4.9	△13,602	△58.4
	コミュニケーション	2,012	3.1	1,697	3.4	△315	△15.7
	ドキュメントソリューション	8,966	10.3	1,809	3.0	△7,157	△79.8
	生活・環境	△2,555	-	△3,834	-	△1,279	-
機器・システム事業計		8,423	5.0	△328	-	△8,751	-
その他		△910	-	△633	-	277	-
事業利益計		30,811	8.0	8,735	2.8	△22,076	△71.6
本社部門損益及び 持分法による投資損益		14,938	-	22,197	-	7,259	48.6
調整及び消去		△263	-	△521	-	△258	-
税引前利益		45,486	11.8	30,411	9.6	△15,075	△33.1

(注)「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、前第1四半期連結累計期間の業績についても吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の79,330百万円と比較し、1,266百万円(1.6%)増加の80,596百万円となりました。前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に実施したM&Aの貢献により増収となったものの、自動車関連市場向けに切削工具や車載カメラ等の売上は減少しました。
一方、事業利益は、自動車関連市場向けの売上減の影響に加え、減価償却費等の増加もあり、前第1四半期連結累計期間の4,798百万円に比べ3,132百万円(65.3%)減少の1,666百万円となりました。
b. 半導体関連部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の57,973百万円と比較し、1,849百万円(3.2%)減少の56,124百万円となりました。5G対応スマートフォンや通信インフラ向けにセラミックパッケージの需要は堅調に推移したものの、車載向け有機多層パッケージの需要が減少したことを主因に、減収となりました。
一方、事業利益は、セラミック材料事業の増収及び原価低減により、前第1四半期連結累計期間の5,082百万円に比べ541百万円(10.6%)増加の5,623百万円となりました。
c. 電子デバイス
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の83,203百万円と比較し、21,763百万円(26.2%)減少の61,440百万円となりました。自動車関連市場等の主要市場の低迷により、AVX Corporationの売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の13,418百万円に比べ11,011百万円(82.1%)減少の2,407百万円となりました。
d. コミュニケーション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の64,781百万円と比較し、15,044百万円(23.2%)減少の49,737百万円となりました。携帯電話の販売減に加え、エンジニアリング事業の売上減もあり、減収となりました。
事業利益は、減収の影響により、前第1四半期連結累計期間の2,012百万円に比べ315百万円(15.7%)減少の1,697百万円となりましたが、原価低減に努めた結果、事業利益率は前第1四半期連結累計期間と同水準となりました。
e. ドキュメントソリューション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の87,130百万円と比較し、27,072百万円(31.1%)減少の60,058百万円となりました。ドキュメントソリューションサービスの需要は増加したものの、オフィスへの出勤抑制に伴い、機器及び消耗品の需要が大幅に減少しました。
事業利益は、減収の影響により、前第1四半期連結累計期間の8,966百万円に比べ7,157百万円(79.8%)減少の1,809百万円となりました。
f. 生活・環境
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の16,866百万円と比較し、4,504百万円(26.7%)減少の12,362百万円となりました。主に、スマートエナジー事業(注)における太陽光発電システム等の販売減により、減収となりました。
事業損失は、減収の影響により、前第1四半期連結累計期間の2,555百万円に比べ1,279百万円増加し、3,834百万円となりました。
(注)2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,771	37,099	△17,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,822	△37,473	40,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,647	△35,135	31,512
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,544	△1,873	2,671
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△94,242	△37,382	56,860
現金及び現金同等物の期首残高	512,814	419,620	△93,194
現金及び現金同等物の四半期末残高	418,572	382,238	△36,334

現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の419,620百万円に比べ37,382百万円(8.9%)減少し、382,238百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の54,771百万円に比べ17,672百万円(32.3%)減少し、37,099百万円となりました。これは主に四半期利益が減少したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の77,822百万円に比べ40,349百万円(51.8%)減少し、37,473百万円となりました。これは主に事業取得による支出が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の66,647百万円に比べ31,512百万円(47.3%)減少し、35,135百万円となりました。これは主に借入金の返済が減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を382,238百万円保有しています。また、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は91,938百万円です。当社の借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、借入金の返済、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。 また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
なお、当社の主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合などにおい
ては、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の18,866百万円から1,511百万円(8.0%)減少し、17,355百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況

レポーティングセグメント別受注高						(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	77,940	20.6	79,159	23.3	1.6
	半導体関連部品	58,118	15.4	61,213	18.0	5.3
	電子デバイス	85,360	22.6	62,767	18.5	△26.5
部品事業計		221,418	58.6	203,139	59.8	△8.3
	コミュニケーション	59,796	15.8	69,775	20.5	16.7
	ドキュメントソリューション	87,050	23.1	59,917	17.6	△31.2
	生活・環境	14,776	3.9	12,679	3.8	△14.2
機器・システム事業計		161,622	42.8	142,371	41.9	△11.9
その他		2,841	0.8	2,546	0.7	△10.4
調整及び消去		△8,272	△2.2	△8,174	△2.4	-
受注高		377,609	100.0	339,882	100.0	△10.0

(注)1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。
2 「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、前第1四半期連結累計期間の受注高についても吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。