四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	491,954	100.0	479,420	100.0	△12,534	△2.5
営業利益	41,428	8.4	25,677	5.4	△15,751	△38.0
税引前利益	68,711	14.0	50,477	10.5	△18,234	△26.5
親会社の所有者に帰属する四半期利益	49,974	10.2	37,392	7.8	△12,582	△25.2
米ドル平均為替レート (円)	130	-	137	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	138	-	149	-	-	-

当第1四半期連結累計期間は、世界情勢の不透明感が継続したことに加え、世界的なインフレが進み、それに伴い金融・為替市場の不安定感が強まりました。また、当社の主要市場である半導体関連や情報通信市場においても調整局面が継続しました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円安による増収効果はあったものの、主要製品の需要減の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に比べ、12,534百万円(2.5%)減少の479,420百万円となりました。
また、利益は減収に加え、インフレによる原材料価格やエネルギーコスト等の上昇を主因に減少しました。これにより、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ、15,751百万円(38.0%)減少の25,677百万円、税引前利益は同18,234百万円(26.5%)減少の50,477百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同12,582百万円(25.2%)減少の37,392百万円となりました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		141,521	28.8	134,065	28.0	△7,456	△5.3
	産業・車載用部品	46,938	9.5	52,864	11.0	5,926	12.6
	半導体関連部品	87,909	17.9	74,307	15.5	△13,602	△15.5
	その他	6,674	1.4	6,894	1.5	220	3.3
電子部品		95,401	19.4	84,565	17.6	△10,836	△11.4
ソリューション		258,003	52.4	264,605	55.2	6,602	2.6
	機械工具	81,897	16.6	80,448	16.8	△1,449	△1.8
	ドキュメントソリューション	101,177	20.6	103,574	21.6	2,397	2.4
	コミュニケーション	47,501	9.6	49,954	10.4	2,453	5.2
	その他	27,428	5.6	30,629	6.4	3,201	11.7
その他の事業		5,884	1.2	5,330	1.1	△554	△9.4
調整及び消去		△8,855	△1.8	△9,145	△1.9	△290	-
売上高		491,954	100.0	479,420	100.0	△12,534	△2.5
レポーティングセグメント別利益(△損失)
			(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		20,754	14.7	13,835	10.3	△6,919	△33.3
	産業・車載用部品	4,502	9.6	6,218	11.8	1,716	38.1
	半導体関連部品	17,074	19.4	7,903	10.6	△9,171	△53.7
	その他	△822	-	△286	-	536	-
電子部品		16,007	16.8	4,062	4.8	△11,945	△74.6
ソリューション		14,721	5.7	15,681	5.9	960	6.5
	機械工具	8,812	10.8	5,024	6.2	△3,788	△43.0
	ドキュメントソリューション	6,870	6.8	9,022	8.7	2,152	31.3
	コミュニケーション	△746	-	△543	-	203	-
	その他	△215	-	2,178	7.1	2,393	-
その他の事業		△6,159	-	△9,922	-	△3,763	-
事業利益計		45,323	9.2	23,656	4.9	△21,667	△47.8
本社部門損益等		23,388	-	26,821	-	3,433	14.7
税引前利益		68,711	14.0	50,477	10.5	△18,234	△26.5

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、7,456百万円(5.3%)減少の134,065百万円となりました。事業利益は同6,919百万円(33.3%)減少の13,835百万円となり、利益率は10.3%へ低下しました。
売上高は、半導体関連部品事業におけるスマートフォン市場向けセラミックパッケージ及び情報通信インフラ市場向け有機基板の市況が軟化していることを主因に減少しました。事業利益は、減収の影響に加え、減価償却費の増加等により減少しました。
b. 電子部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、10,836百万円(11.4%)減少の84,565百万円となりました。事業利益は同11,945百万円(74.6%)減少の4,062百万円となり、利益率は4.8%へ低下しました。
在庫調整の影響が継続していることに伴い、主に情報通信市場向けコンデンサや水晶部品等の高付加価値製品の販売が減少した結果、減収減益となりました。
c. ソリューション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、6,602百万円(2.6%)増加の264,605百万円となりました。事業利益は同960百万円(6.5%)増加の15,681百万円となり、利益率は5.9%へ向上しました。
機械工具事業において主にアジア市場での在庫調整の影響により切削工具の販売が減少した一方で、ドキュメントソリューション事業における主力機種の販売が堅調であったことに加え、円安の効果等もあり、レポーティングセグメント全体では増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,222	76,858	47,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,185	△41,859	△4,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,399	△25,803	14,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,617	16,776	△1,841
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△29,745	25,972	55,717
現金及び現金同等物の期首残高	414,129	373,500	△40,629
現金及び現金同等物の四半期末残高	384,384	399,472	15,088

現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の373,500百万円に比べ25,972百万円(7.0%)増加し、399,472百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の29,222百万円に比べ47,636百万円(163.0%)増加し、76,858百万円となりました。これは主に四半期利益が減少した一方、受注減少に伴い在庫増加を抑制したことに加え、前第1四半期連結累計期間に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡した影響がなくなったことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の37,185百万円に比べ4,674百万円(12.6%)増加し、41,859百万円となりました。これは主に設備投資が減少した一方、定期預金の解約が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の40,399百万円に比べ14,596百万円(36.1%)減少し、25,803百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加した一方、借入金の調達が増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来の更なる成長に向けた投資のために、金融機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記7. 借入金」を参照ください。
当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を399,472百万円保有しています。また、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は199,154百万円であり、主として円建です。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。
これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題は無いと認識しています。
また、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の22,425百万円から2,559百万円(11.4%)増加し、24,984百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績

レポーティングセグメント別受注高		(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
コアコンポーネント		143,043	28.6	134,620	27.6	△5.9
	産業・車載用部品	49,027	9.8	57,939	11.9	18.2
	半導体関連部品	87,161	17.4	69,615	14.3	△20.1
	その他	6,855	1.4	7,066	1.4	3.1
電子部品		98,139	19.6	85,552	17.6	△12.8
ソリューション		261,288	52.3	270,175	55.5	3.4
	機械工具	82,181	16.4	80,723	16.6	△1.8
	ドキュメントソリューション	100,834	20.2	102,899	21.1	2.0
	コミュニケーション	49,839	10.0	57,090	11.7	14.5
	その他	28,434	5.7	29,463	6.1	3.6
その他の事業		5,024	1.0	4,744	1.0	△5.6
調整及び消去		△7,765	△1.5	△8,321	△1.7	-
受注高		499,729	100.0	486,770	100.0	△2.6

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。