有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)業績等の概要
売上高は、前連結会計年度に比べ微減となりました。M&Aの貢献もあり「産業・自動車用部品」の売上は増加したものの、在庫調整の長期化及び、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界景気が減速したことを受け、「電子デバイス」や「ドキュメントソリューション」の売上が減少しました。
利益は、減価償却費等の増加による影響はあったものの、ソーラーエネルギー事業及び有機材料事業において前連結会計年度に計上した構造改革費用等の影響がなくなったことを主因に、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増益となりました。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,623,710	100.0	1,599,053	100.0	△24,657	△1.5
営業利益	94,823	5.8	100,193	6.3	5,370	5.7
税引前利益	140,610	8.7	148,826	9.3	8,216	5.8
親会社の所有者に帰属する当期利益	103,210	6.4	107,721	6.7	4,511	4.4
米ドル平均為替レート (円)	111	-	109	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	128	-	121	-	-	-

(2)財政状態及び経営成績の状況
a.売上高
当連結会計年度の売上高は1,599,053百万円となり、前連結会計年度の1,623,710百万円と比較し、24,657百万円(1.5%)減少しました。
部品事業における当連結会計年度の売上高は912,434百万円となり、前連結会計年度の928,383百万円と比較し、15,949百万円(1.7%)減少しました。M&Aの貢献があった一方で、AVX Corporationの売上がディストリビューターでの在庫調整の長期化及び自動車関連市場の需要停滞の影響により減少したことを主因に減収となりました。機器・システム事業における当連結会計年度の売上高は698,668百万円となり、前連結会計年度の707,328百万円と比較し、8,660百万円(1.2%)減少しました。ドキュメントソリューションの売上が、為替の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速の影響により減少したことを主因に減収となりました。なお、欧米通貨に対する円高の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約360億円押し下げられました。
b.売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は1,157,879百万円となり、前連結会計年度の1,159,687百万円と比較し、1,808百万円(0.2%)減少しました。
売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の465,523百万円から45,365百万円(9.7%)減少の420,158百万円で全体の36.3%を占め、人件費が前連結会計年度の250,986百万円から3,506百万円(1.4%)減少の247,480百万円で全体の21.4%を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の43,470百万円から11,100百万円(25.5%)増加の54,570百万円で全体の4.7%を占めています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は441,174百万円となり、前連結会計年度の464,023百万円と比較し、22,849百万円(4.9%)減少し、売上高に対する売上総利益率は、28.6%から27.6%へ1.0ポイント低下しました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は340,981百万円となり、前連結会計年度の369,200百万円と比較し、28,219百万円(7.6%)減少しました。これは主に、2019年6月にKyocera Industrial Tools, Inc.を連結子会社化したことによる費用の増加に加え、AVX Corporationにおける訴訟関連費用7,085百万円及び同社の完全子会社化のために支出した専門家報酬費用3,652百万円を当連結会計年度に計上した一方で、ソーラーエネルギー事業及び有機材料事業において前連結会計年度に計上した構造改革費用等の影響がなくなったことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の174,801百万円から21,866百万円(12.5%)増加の196,667百万円で全体の57.7%を占め、続いて販売費及び広告宣伝費が、前連結会計年度の43,097百万円から108百万円(0.3%)減少の42,989百万円で全体の12.6%を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の14,753百万円から14,685百万円(99.5%)増加の29,438百万円で全体の8.6%を占めています。
この結果、当連結会計年度の営業利益は100,193百万円となり、前連結会計年度の94,823百万円と比較し、5,370百万円(5.7%)増加しました。売上高に対する比率は前連結会計年度の5.8%から0.5ポイント上昇し、6.3%となりました。
d.金融収益
当連結会計年度の金融収益は48,154百万円となり、前連結会計年度の44,750百万円と比較し、3,404百万円(7.6%)増加しました。これは主に、KDDI㈱からの受取配当金が増加したことによるものです。
e.金融費用
当連結会計年度の金融費用は1,553百万円となり、前連結会計年度の1,241百万円と比較し、312百万円(25.1%)増加しました。
f.為替換算差損益
当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは2円(1.8%)円高の109円、対ユーロは7円(5.5%)円高の121円となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、対米ドルは前連結会計年度末に比べ2円(1.8%)円高の109円、対ユーロは5円(4.0%)円高の120円となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は481百万円の損失となりました。
当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。
g.持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は124百万円の利益となり、前連結会計年度の379百万円の利益と比較し、255百万円(67.3%)減少しました。
h.税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は148,826百万円となり、前連結会計年度の140,610百万円と比較し、8,216百万円(5.8%)増加しました。売上高に対する税引前利益の比率は前連結会計年度の8.7%から0.6ポイント上昇し、9.3%となりました。
部品事業における当連結会計年度の事業利益は78,068百万円となり、前連結会計年度の116,308百万円と比較し、38,240百万円(32.9%)減少しました。有機材料事業において、前連結会計年度に計上した16,184百万円の有形固定資産及びのれん等の減損損失の影響がなくなった一方で、減価償却費の増加に加え、AVX Corporationにおける訴訟関連費用等の一時費用を計上したことにより、減益となりました。機器・システム事業における当連結会計年度の事業利益は34,741百万円となり、前連結会計年度の13,095百万円の損失と比較し、47,836百万円増加しました。ソーラーエネルギー事業において、前連結会計年度に計上した52,313百万円のポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の影響がなくなったことを主因に、増益となりました。なお、欧米通貨に対する円高の影響により、当連結会計年度の邦貨換算後の税引前利益は、前連結会計年度に比べ約115億円押し下げられました。
i.法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は36,980百万円(実効税率24.8%)となり、前連結会計年度の25,754百万円(実効税率18.3%)と比較し、11,226百万円(43.6%)増加しました。この主な要因は、前連結会計年度に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
j.非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は4,125百万円となり、前連結会計年度の11,646百万円と比較し、7,521百万円(64.6%)減少しました。これは主に、当社以外の株主の持分比率が約28%を占めていたAVX Corporation(2020年3月に完全子会社化)において当期利益が減少したことによるものです。
k.レポーティングセグメント別営業概況
産業・自動車用部品
当連結会計年度の産業・自動車用部品の売上高は341,093百万円となり、前連結会計年度の314,339百万円と比較し26,754百万円(8.5%)増加しました。ディスプレイ等の車載向け部品の減収や、約75億円の円高による押し下げ要因があったものの、M&Aにより機械工具の売上が増加しました。なお、当レポーティングセグメントにおいては、前連結会計年度に比べ、M&Aにより約650億円の増収効果がありました。
事業利益は15,813百万円となり、前連結会計年度の38,450百万円に比べ22,637百万円(58.9%)減少し、事業利益率は4.6%となりました。産業機械市場及び自動車関連市場向け製品の売上減少に加え、前連結会計年度に実施した設備投資に伴い、減価償却費が前連結会計年度に比べ約40億円増加したこともあり、減益となりました。
半導体関連部品
当連結会計年度の半導体関連部品の売上高は、約60億円の円高による押下げ要因もあり、前連結会計年度とほぼ横ばいの247,228百万円となりました。
事業利益は30,511百万円となり、前連結会計年度の10,932百万円に比べ19,579百万円(179.1%)増加し、事業利益率は、12.3%へ上昇しました。有機材料事業において、前連結会計年度に計上した有形固定資産及びのれん等の減損損失16,184百万円の影響がなくなったことに加え、同事業の収益性が改善し黒字化したことにより、増益となりました。
電子デバイス
当連結会計年度の電子デバイスの売上高は324,113百万円となり、前連結会計年度の364,827百万円と比較し40,714百万円(11.2%)減少しました。約70億円の円高による押し下げ要因に加え、AVX Corporationの売上が、ディストリビューターでの在庫調整の長期化や自動車関連市場の需要停滞及び、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速の影響により減少しました。
事業利益は31,744百万円となり、前連結会計年度の66,926百万円に比べ35,182百万円(52.6%)減少し、事業利益率は、9.8%となりました。減収の影響に加え、AVX Corporationにおいて訴訟関連費用等の一時費用10,737百万円を計上したことにより、減益となりました。
コミュニケーション
当連結会計年度のコミュニケーションの売上高は、前連結会計年度と横ばいの252,062百万円となりました。情報通信サービス事業の売上は、主にICT事業の増加により微増となったものの、通信機器事業の売上は、海外向け携帯端末の投入モデル絞り込みにより微減となりました。
事業利益は11,450百万円となり、前連結会計年度の10,393百万円に比べ1,057百万円(10.2%)増加し、事業利益率は、4.5%となりました。通信機器事業の原価低減等による収益性の改善により、増益となりました。
ドキュメントソリューション
当連結会計年度のドキュメントソリューションの売上高は359,915百万円となり、前連結会計年度の375,147百万円と比較し15,232百万円(4.1%)減少しました。M&Aにより約45億円の増収効果があったものの、約150億円の円高による押し下げ要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速の影響により需要が減少したことから、減収となりました。
事業利益は34,489百万円となり、前連結会計年度の43,528百万円に比べ9,039百万円(20.8%)減少し、事業利益率は、9.6%となりました。減収の影響に加え、約65億円の円高による押し下げ要因もあり、減益となりました。
生活・環境
当連結会計年度の生活・環境の売上高は86,691百万円となり、前連結会計年度の80,114百万円と比較し6,577百万円(8.2%)増加しました。主にソーラーエネルギー事業の売上が国内公共産業用に増加したことから、増収となりました。なお、当連結会計年度における太陽電池モジュールの出荷量は、前連結会計年度に比べ約10%増加しました。
事業損失は、前連結会計年度の67,016百万円に比べ55,818百万円改善し、11,198百万円となりました。ソーラーエネルギー事業において、前連結会計年度に計上したポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の合計52,313百万円の影響がなくなったことに加え、構造改革等による原価低減が進んだことから、同事業の採算が改善しました。

レポーティングセグメント別売上高 (百万円)

		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	314,339	19.4	341,093	21.3	26,754	8.5
	半導体関連部品	249,217	15.3	247,228	15.5	△1,989	△0.8
	電子デバイス	364,827	22.5	324,113	20.3	△40,714	△11.2
部品事業計		928,383	57.2	912,434	57.1	△15,949	△1.7
	コミュニケーション	252,067	15.5	252,062	15.8	△5	△0.0
	ドキュメントソリューション	375,147	23.1	359,915	22.5	△15,232	△4.1
	生活・環境	80,114	5.0	86,691	5.4	6,577	8.2
機器・システム事業計		707,328	43.6	698,668	43.7	△8,660	△1.2
その他		17,190	1.0	16,737	1.0	△453	△2.6
調整及び消去		△29,191	△1.8	△28,786	△1.8	405	-
売上高		1,623,710	100.0	1,599,053	100.0	△24,657	△1.5

レポーティングセグメント別税引前利益(△損失) (百万円)

		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	38,450	12.2	15,813	4.6	△22,637	△58.9
	半導体関連部品	10,932	4.4	30,511	12.3	19,579	179.1
	電子デバイス	66,926	18.3	31,744	9.8	△35,182	△52.6
部品事業計		116,308	12.5	78,068	8.6	△38,240	△32.9
	コミュニケーション	10,393	4.1	11,450	4.5	1,057	10.2
	ドキュメントソリューション	43,528	11.6	34,489	9.6	△9,039	△20.8
	生活・環境	△67,016	-	△11,198	-	55,818	-
機器・システム事業計		△13,095	-	34,741	5.0	47,836	-
その他		660	3.8	△4,484	-	△5,144	-
事業利益計		103,873	6.4	108,325	6.8	4,452	4.3
本社部門損益及び 持分法による投資損益		38,954	-	41,977	-	3,023	7.8
調整及び消去		△2,217	-	△1,476	-	741	-
税引前利益		140,610	8.7	148,826	9.3	8,216	5.8

l.本社部門損益及び持分法による投資損益
本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。
当連結会計年度は41,977百万円の収益となり、前連結会計年度の38,954百万円の収益と比較し、3,023百万円(7.8%)増加しました。KDDI㈱からの受取配当金が増加したことを主因として増益となりました。
m.生産、受注及び販売の実績

レポーティングセグメント別受注高 (百万円)

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	315,926	19.6	339,495	21.9	7.5
	半導体関連部品	245,869	15.3	243,726	15.8	△0.9
	電子デバイス	371,082	23.1	319,577	20.7	△13.9
部品事業計		932,877	58.0	902,798	58.4	△3.2
	コミュニケーション	251,619	15.6	219,530	14.2	△12.8
	ドキュメントソリューション	373,724	23.2	359,354	23.2	△3.8
	生活・環境	69,019	4.3	83,513	5.4	21.0
機器・システム事業計		694,362	43.1	662,397	42.8	△4.6
その他		11,559	0.7	10,744	0.7	△7.1
調整及び消去		△29,303	△1.8	△29,016	△1.9	-
受注高		1,609,495	100.0	1,546,923	100.0	△3.9

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「k.レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。
(3)流動性及び資金の源泉
a.資金の源泉
<当連結会計年度末の資金の状況>当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは214,630百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を419,620百万円保有し、定期預金等の換金性の高い金融資産も62,999百万円保有しています。
そのうち、海外の連結子会社の保有する現金及び現金同等物と換金性の高い金融資産の合計額は、当連結会計年度末において237,461百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。
また、当連結会計年度末の運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、805,198百万円であり、自己資本比率(親会社の所有者に帰属する持分比率)は74.8%と引き続き強固な財務体質を保っています。
このように強固な財務体質を維持していることから、借入による資金を比較的低いコストで調達することが可能です。当連結会計年度末の短期借入金、1年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の残高は79,995百万円であり、総資産に対し2.5%と引き続き低い依存度となっています。
なお、当社の借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
<当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、M&Aのための資金、並びに、配当の支払等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の117,049百万円と比較し、11,046百万円(9.4%)減少し、106,003百万円となりました。主に本社部門での投資は増加したものの、産業・自動車用部品及び半導体関連部品において投資が減少したことにより、設備投資額は前連結会計年度に比べ減少しました。研究開発費は、前連結会計年度の69,927百万円と比較し9,314百万円(13.3%)増加し、79,241百万円となりました。
また、当社は、主に既存事業の拡大を目的としたM&Aを実施しており、その対価の総額は取得現金控除後で83,522百万円となりました。さらに、2020年3月に実施した米国子会社AVX Corporationの完全子会社化に伴う支出は、112,410百万円となりました。
当社は、当連結会計年度において、1株当たり140円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり160円、総額57,935百万円の配当金の支払いを行いました。
当社は、当連結会計年度において、これらの設備投資、研究開発並びにM&Aのための資金や、配当金の支払等の原資について、主に自己資金で賄うとともに、一部を金融機関からの借入により調達しています。
<翌連結会計年度の資金需要>当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払等を見込んでいます。
翌連結会計年度においては、約100,000百万円の設備投資と約80,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速を主因として、当連結会計年度に比べて減少する見通しです。一方、研究開発費については、事業拡大に向けて、新技術・新製品開発の強化を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。これらの売上高に対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については、後述の「d.契約債務」を参照下さい。
また、配当は、2020年6月25日に開催された当社の定時株主総会において承認されており、1株当たり80円、総額28,995百万円の期末配当を実施します。
当社は、営業活動上の運転資金に加えて、これらの設備投資、研究開発並びに配当等に係る資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。
なお、当社の主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合などにおいては、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	220,025	214,630	△5,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,121	△145,551	△98,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,056	△157,126	△68,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,028	△5,147	△9,175
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	87,876	△93,194	△181,070
現金及び現金同等物の期首残高	424,938	512,814	87,876
現金及び現金同等物の期末残高	512,814	419,620	△93,194

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の220,025百万円に比べ5,395百万円(2.5%)減少し、214,630百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少した一方で、営業債権や棚卸資産の減少に伴うキャッシュ・インが減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の47,121百万円に比べ98,430百万円(208.9%)増加し、145,551百万円となりました。これは主に定期預金の解約が減少したことに加え、事業取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の89,056百万円に比べ68,070百万円(76.4%)増加し、157,126百万円となりました。これは、借入金の調達が返済を上回ったことや、自己株式の取得による支出が減少した一方で、配当金の支払が増加したことに加え、AVX Corporationの完全子会社化に伴い、非支配持分の買取が大幅に増加したことが主な要因です。
なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円高となったことを主因として、現金及び現金同等物は換算により5,147百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の512,814百万円から93,194百万円(18.2%)減少し、419,620百万円となりました。当社の現金及び現金同等物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。
c.資産、負債及び資本
当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の2,968,475百万円から281,700百万円(9.5%)増加し、3,250,175百万円となりました。
現金及び現金同等物は、AVX Corporationの完全子会社化に伴う支出、及び、M&Aに伴う支出を主因として、前連結会計年度末から93,194百万円(18.2%)減少し、419,620百万円となりました。
短期投資は、定期預金の満期解約を行ったことを主因として、前連結会計年度末から36,211百万円(36.5%)減少し、62,999百万円となりました。
営業債権及びその他の債権は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末の売上減少を主因として、前連結会計年度末から21,058百万円(5.9%)減少し、336,294百万円となりました。
棚卸資産は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産が減少した一方で、M&Aを主因として、前連結会計年度末から424百万円(0.1%)増加し、344,304百万円となりました。
資本性証券及び負債性証券は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加等により、前連結会計年度末に比べて232,983百万円(24.2%)増加し、1,196,634百万円となりました。
持分法で会計処理されている投資は、新規の出資等により、前連結会計年度末に比べて13,263百万円(318.9%)増加し、17,422百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末から41,416百万円(12.1%)増加し、383,271百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資額は106,003百万円、減価償却費は62,413百万円でした。
使用権資産は、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)の適用により、34,921百万円となりました。
のれんは、M&Aを主因として、前連結会計年度末に比べて62,708百万円(41.9%)増加し、212,207百万円となりました。
無形資産は、M&Aを主因として、前連結会計年度末に比べて38,532百万円(48.2%)増加し、118,533百万円となりました。
当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の606,215百万円から189,718百万円(31.3%)増加し、795,933百万円となりました。
流動負債における借入金は、銀行借入を主因として、前連結会計年度末に比べて30,821百万円(733.1%)増加し、35,025百万円となりました。
営業債務及びその他の債務は、主に買掛金及び未払金を決済したことを主因として、前連結会計年度末に比べて12,981百万円(7.0%)減少し、173,300百万円となりました。
流動負債におけるリース負債は、IFRS第16号の適用により、15,477百万円となりました。
非流動負債における借入金は、銀行借入を主因として、前連結会計年度末に比べて39,314百万円(695.1%)増加し、44,970百万円となりました。
非流動負債におけるリース負債は、IFRS第16号の適用により、31,847百万円となりました。
繰延税金負債は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加、及び、M&Aによる無形資産の増加を主因として、前連結会計年度末から96,494百万円(55.2%)増加し、271,317百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の2,362,260百万円から91,982百万円(3.9%)増加し、2,454,242百万円となりました。
資本剰余金は、AVX Corporationを完全子会社化したことを主因として、前連結会計年度末の165,225百万円から41,686百万円(25.2%)減少し、123,539百万円となりました。
利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益107,721百万円を計上したこと、及び、支払配当金57,935百万円を計上したことを主因として、前連結会計年度末の1,638,709百万円から47,963百万円(2.9%)増加し、1,686,672百万円となりました。
その他の資本の構成要素は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇を主因として、前連結会計年度末に比べて156,852百万円(37.5%)増加し、575,495百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の76.3%から1.5ポイント減少し、74.8%となりました。
非支配持分は、AVX Corporationを完全子会社化したことを主因として、前連結会計年度末の96,341百万円から74,233百万円(77.1%)減少し、22,108百万円となりました。
d.契約債務
当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。当社はこれらの契約債務については自己資金で履行可能であると考えています。

(百万円)

	2021年3月期	2022年3月期- 2023年3月期	2024年3月期- 2025年3月期	2026年3月期 以降	合 計
短期借入金	30,208	-	-	-	30,208
支払利息(短期借入金)(注)	4	-	-	-	4
長期借入金 (1年以内返済予定分を含む)	4,817	44,200	645	125	49,787
支払利息(長期借入金) (1年以内返済予定分を含む) (注)	204	142	15	3	364
リース負債	15,567	15,739	5,671	11,671	48,648
設備の発注契約	40,848	5,123	4,161	-	50,132
合 計	91,648	65,204	10,492	11,799	179,143

(注)変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。
当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し、10,880百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において、不確実な税務ポジションとして負債を489百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。
a.棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。よって、今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。
b.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社は有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該感染症の影響は非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c.償却原価で測定する金融資産の減損
当社は主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。
d.金融商品の公正価値
当社は特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
e.法人所得税費用
当社は繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度末において繰延税金資産を120,002百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。
また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションを総額で489百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
f.確定給付制度
確定給付型退職制度の制度資産及び確定給付制度債務に基づく積立超過または積立不足の状況は、連結財政状態計算書の資産もしくは負債として認識し、会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。確定給付制度債務は数理計算に基づき決定され、その計算には前提条件として、割引率、昇給率などが基礎率として用いられます。
当社は優良債券の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動などにより決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。
日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務や確定給付費用が増加します。
g.引当金及び偶発債務
当社は通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は、見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。
h.収益認識
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)に従い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等、及び、IFRS第16号(前連結会計年度はIAS第17号「リース」)に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。
これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売を除くその他の顧客からの注文については、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。
販売奨励金について
「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
(a)ストック・ローテーション・プログラムについて
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b)シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム(以下、シップ・アンド・デビット)は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
リベートについて
「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、当該予想販売額を収益から控除しています。
返品について
当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
製品保証について
「ドキュメントソリューション」において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、契約期間にわたり収益を認識しています。
また、製品販売、製品保証など複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。